塩川正十郎の発言 （本会議）

○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは六問ほどございましたですが、その中、総理大臣がもう既に答弁されたものもございますので、その分と併せて御質問にお答えいたしたいと存じます。
　まず最初のお尋ねでございましたが、十五年度の財政運営に関するお尋ねでございまして、十四年度、十三年度、三十兆円の枠の方針を堅持してきたが、十五年度以降においても引き続き財政規模をどうするのかというお尋ねでございます。
　私は、十三年度、十四年度を三十兆円の枠内においてということを主張してまいりましたことから、財政に対する考え方というものが言わば一種の構造改革として浸透しておると思っておりまして、すなわち、予算の効率化をどうして図るかということと行政のコストを見直すということの一つの考え方がある程度徹底してきたように思っております。
　ついては、十五年度予算につきましても、引き続き財政規模の維持の観点に立って、歳出各分野についての諸改革の具体的な方向だとか、あるいは重点分野の明確化を進めるということ、これは中長期的な展望も踏んまえましていたしてまいりたいと思っておりますし、また六月中に十五年度の予算の新しい組み方等をまとめる所存でございます。
　次に、経済財政諮問会議との関係において、政府税調の権限及びその決定対象の範囲はどこまであるのかということでございまして、これは主として税制のことのお尋ねであろうと思っております。
　つきましては、経済財政諮問会議と政府税制調査会の関係について申し上げますと、財政諮問会議におきましては、主として基本的な問題、すなわち経済・財政あるいは税制等につきましての基本的な問題、すなわち受益と負担の在り方であるとか、あるいは国と地方の関係をどうするか、あるいは特定財源をどのように考えるか、あるいはまた税の公平をどのように取り進めるかというような大局的な議論を進めていただく必要があると思っておりまして、その決定を受けまして、政府税調等におきましては、所得税、法人税、資産税、消費税等、各般における税制全般についての諮問会議の趣旨を税目の実行の中に移していきたいと、こういう考えでございまして、今後とも、政府税調と経済財政諮問会議との関係は、緊密に意思を疎通を図りながらその役割の分担を果たしていきたいと思っております。
　なお、今回の税制改革の重点は何かというお尋ねございましたですが、この点につきましては、総理から先ほどお答えございましたように、いずれにいたしましても六月をめどに基本的な方針を示してまいりたいと思っております。
　それから、私に対する質問の中で、宇野内閣の当時、内閣報償費について忘れてしまったと言っておるけれども、これをもっと誠実に報告してはどうだというお尋ねがございました。
　私もわずか二か月しか実は務めておらなかったことと、その当時あったことの概要の中で、説明の中で、経験と実際との混同があったことは私も反省いたしておりまして、このことにつきましては、昨年の予算委員会等におきまして反省のことを申し上げた次第であります。
　なお、決算の、常会を待たずに速やかに国会に提出されるよう財政法第四十条を改正すべきであるという御意見がございました。
　決算を常会よりも前に提出することにつきましては、現行財政法の規定においても可能であります。財政法の改正は考えておりませんが、政府としては従来からできるだけ早く決算を国会に提出するよう努力してまいりました。昨年におきましても大体九月の末までには提出いたしておりますが、今後とも早期提出できるよう、一層工夫を凝らし、努力してまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕