竹中平蔵の発言 （本会議）

○国務大臣（竹中平蔵君）　辻議員から二問質問をいただいております。
　経済財政諮問会議と政府税調の関係及び税制改革の重点等についてのお尋ねでございます。
　経済財政諮問会議は、経済政策、経済財政政策に関する重要事項等について調査審議すること等を所管事務としております。
　あるべき税制の構築に向けては、諮問会議と政府税調等において、重複を恐れず、しかし同時に、十分に連携しつつ議論を進めているところであります。主として、諮問会議においては負担の在り方や歳出面も考えて経済・財政の全般的な観点から議論する。また、政府税調においては、税制の具体的な在り方などを中心に議論を進めるという形になっております。中長期的な視点を十分に踏まえまして、それぞれの議論を深めて、六月ごろを目途に基本的な方針を示すというふうに今準備をしております。
　税制改革においては、経済財政諮問会議において、その方向でありますが、日本経済を活性化させることを重視し、中長期的な展望に立って安定的な税制を構築するとの観点から様々な議論を行っている段階でありまして、先ほど申し上げましたように、六月ごろを目途とする基本的な方針の取りまとめに向けて議論を更に深めたいというふうに思っております。
　第二問は、インフレターゲティングについてのお尋ねでございます。
　金融政策は日本銀行の所管事項であり、金融政策決定会合において金融・経済の状況を総合的に勘案しながら機動的な対応がなされてきたものと考えております。これを受けて、政府としても、金融仲介システムの機能低下がインターバンク市場を通じた量的緩和政策の効果発現の制約要因となっていた面もあることから、不良債権処理の促進等を通じて金融仲介機能の正常化を図っているところであります。
　日本銀行は、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を継続するということを宣言しておりますが、デフレスパイラルを回避するとともにデフレ期待を払拭するという観点から、これは国際的な議論も踏まえて、さらにインフレターゲット問題について議論を深めていくことが必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府は、日本銀行と一致協力してデフレ阻止に向けて強い決意で臨むこととしており、日本銀行においても引き続き思い切った金融政策の検討、実施を期待しているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕