永田寿康の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○永田委員　なぜ給料が右肩上がりで上がり続けなければならないのか、そういう事情について、やはり歴史的背景があるんですよ。
　実は、戦時中、日本は、もともと企業というものは社員のためにあるんじゃなくて、国力を最大化させるために活動すべきである、よって、社員がいたずらに給料の上昇を望むのはけしからぬということで給料の上昇を抑制した、法律で規制した時代がありました。しかし、たった一個だけ例外があったんですね。社員全員が同時に給料が上がる場合には、それは認めてもいいというような例外規定がありました。
　これが、ベースアップの慣行が始まった一つの原因でありまして、そして給料が上がり続けなければならないという神話というか慣行をつくったのがその時代の法規制でありました。今はその法律はもちろんありませんけれども、今でもその名残が残っているということなんですよ。
　ですから、これは法律で、降格はできない、それは給料でもポストでも、もちろん両方である場合もあるでしょうし、片っ方だけということもあるでしょう、それはちゃんと事務的に検討していただけばいいと思います。もちろん政治的なリーダーシップがそこには必要ですけれども。
　問題なのは、やはりそういうような給料が上がり続けなければならないという事情をつくっている法制度をまずは変えなければならない、そこから始めないと、ピラミッド形の組織を壊そうとする環境が整わないんですよ。ですから、一刻も早くその問題に決着をつけていただいて、そして制度の改正につなげていただきたいなというふうに思っております。
　大体時間もはかっているとそろそろなので、最後に一言申し上げたいと思いますけれども、今回の特殊法人改革の法律、本当にお粗末のきわみです。ほとんど役所から出てきた、いわゆるのり代を削ったところ、つまりここまでは業務を削っていいとか、ここまで組織を削っていいとか、そういうのり代をそぎ落としたものをホチキスで束ねるのが行革担当大臣の仕事だったのかなというふうに邪推をしておるところであります。あるいは、この程度の仕事しかしないようなポストであっても行革の対象にはならないという一つの基準を示すものが、この行革担当大臣の仕事ぶりではないかというふうに邪推をしておるところであります。
　ぜひ自分のポストを整理合理化の対象にしなくても済むように、これからも引き続き頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これで終わります。