都築譲の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○都築委員　自由党の都築譲です。おはようございます。早朝から御苦労さまでございます。
　特殊法人の改革ということで議論を進めてまいりましたが、きょうは財務省関係と農水省関係ということでお話を聞いておりまして、まず財務大臣に、日本万国博覧会記念機構法案といったものについて、今既に永田議員の方からもお話がございました。私自身も、今回の改革案というのを拝見いたしまして、何でこれはこのまま独立行政法人に行ってしまうんだろうかというふうに大いに疑問に思うわけでありまして、民営化というか、財団法人にしてしまえばそれで済む話じゃないかと。
　確かに先ほど理財局長が、固定資産税の免除等の措置とかいろいろなことを御指摘になっておられました。また、例えば現在のところ、政府と大阪府が出資者となって公園用地としての二百六十四ヘクタールの現物出資といったものがあって、これ自体が一千二百億から一千三百億円の価値がある、そういったものをぽんと渡していいのか、こういった議論もあるのかもしれません。
　しかし、正直申し上げて、今これは運営交付金の交付を必要としない法人として十分機能し得るわけでありますから、何もそういった法人であるからといって、拝見をすると、常勤の理事長さん、理事さん、監事さんということ、それから非常勤の方も含めると、大蔵省、大阪府、通商産業省、さらに大阪市、自治省、こういったところから役員に行かれておるわけですね。結局のところ、実はお役人の方たちの天下りのポストを維持するためだけの法人になってしまっているんじゃないか。
　むしろそれだったら全部、全部でなくてもいいんです、例えば今まで日本がやった博覧会の関係でいきますと、沖縄国際海洋博覧会、これは七十一ヘクタールを国が購入して、国営沖縄記念公園、海洋博公園として整備をした。そして、運営を財団法人の海洋博覧会記念公園管理財団が管理をする。実はこういうような形になっておるわけでありまして、何も独法として残していく必要は全然ないんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
　特に、この特別委員会での議論でも、改革案をそもそもだれがつくったのかといったら、実は役人の皆さんが一生懸命議論をしてつくり上げてきたんだと。そうすると、まないたの上にのるコイが自分自身のさばき方をどうこうしてくれなんというのはおかしいじゃないか、こういう議論もありました。
　だからこそ、政治家が決断をして、この際一気に民営化というふうな方向に持っていくという決断をできるのは実は政治家しかないんじゃないか、こんなふうに思うわけでありまして、塩川財務大臣のお考えをちょっとお聞きしたい、こんなふうに思います。