都築譲の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○都築委員　財務大臣の御説明の趣旨もわからぬのではないのでありますけれども、正直申し上げて、今おっしゃられたような公益的な意味を持つ、それは複数の目的を持つんだというにしたって、例えば財団法人という形で、寄附行為という形で財団の活動の方向とかあるいはまた財産処分の方向とか、そういったものをきっちりと固めておけば何ら問題はないと思うんですね。
　逆に、もし独立行政法人をそのまま認めるとした場合に、ではこういったお役人の皆さんの天下り先の確保としてこれを使うんですということはないんだというお約束が、それこそ民間の有識者の方、先ほど言われた日本庭園の管理という専門家の方たちだっているわけでしょう。そういった方たちが来て、そしてまた環境問題に詳しい方たちが来て、二百六十四ヘクタールの公園用地を適切に使うようにやってもらうというんだったら、なぜそれができないのかというふうに思うわけであります。
　石原行革大臣、先ほどからずっとこの委員会でも議論がありましたけれども、公務員制度との関連が当然あるのでありますけれども、本当に独立行政法人にしたときに、以前から御説明あるように、三割役員をカットしましたとか四割役員をカットしますとか、そんな話ではなくて、実際に役人の持ち株のような感じでそのポストが使われているという状況を改める決意があるのかどうか。
　ただ国から補助金が行くから、その補助金の分だけ天下りのポストを下さいというふうな形で特殊法人がやっていて、今度は独立行政法人、あるいはまた民間の企業に対して、民間の団体に対しても同じようなことをやり続けていたら、やはり国民の信頼というか行政に対する信用というのは失われてしまう、こんなふうに思うわけであります。
　その点をもう一度強く申し上げて、実は次のテーマに移らないと、私も時間が二十分しかございませんので、大変恐縮でございますが。
　きょうは農水大臣にもお越しをいただいております。たくさんの、六本の法律を実は出されておるわけでありますが、六本をわずか十二、三分の中でやるわけにはまいりませんので、農畜産業振興事業団の問題について取り上げていきたい。
　私ども自由党の基本的な考え方は、るるお話をしてまいりましたように、特殊法人、独立行政法人をすべて三年間で廃止をしてしまって、本当に行政が関与するものが必要だというものについてはもう一度法律を新たに出し直してください、出し直す中で、当然、取捨選択が政府の中でも行われてくるでしょう、そして、行われてきたものを国会の委員会の場で徹底的に時間をかけて議論をいたしましょう、こんなことを考えておるわけでありまして、全部やめてしまえというわけじゃなくて、本当に必要なものは、残すものは残す、民営化できるものは民営化する、廃止するものはどんどん廃止をしていく、こういう考え方に立っておるわけです。
　それで、農畜産業振興事業団、確かに去年のＢＳＥの問題等、いろいろな問題で明らかになったようにさまざまな課題を抱えておりますが、ただ、今まで日本の畜産業とか、あるいはまた砂糖の価格安定とか蚕糸の価格安定とか、いろいろなことを吸収しながら今日までやってきた、その功績というか、そういったものは大変大きいということは私も承知をしております。
　しかし、今やこの農畜産業振興事業団、それこそ国から一千五、六百億円の補助金、交付金が毎年流れていって、そしてまたその下の中央畜産会とか中央酪農会とか、実はそういったところにどんどん補助金がばらまかれている。そうすると、農畜産業振興事業団にも実は役人の皆さんの天下りがありますけれども、さらにその下の公益法人まで全部トンネルのような形でお金が流れていって、農水省からのお役人の天下りが役員という形で、私が農畜産関係で見ただけでも実は八十八人もおるわけですよね。だから、一体これは何なんだ、役人の皆さんの老後の安定を図るための畜産事業団か、こういう話になってしまうと思うんです。
　こんなことで本当に国民の皆さんが、畜産価格の安定とか糖価の安定とか、また今度から野菜を吸収するということでございますから、野菜価格の安定とか、そういったことを期待しているのとは、確かに人間が仕事をやるわけですから、その対価として報酬が支払われるのは当然のことでありますけれども、ただただ補助金が国から流れてくるから補助金をくれるお国の方たちの仕事の場を保証しましょうなんということで、本当に意味のある改革になっていないのじゃないか、こんなふうに私は思うわけです。いかがでしょうか、農水大臣。