都築譲の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○都築委員　もう一つの論点は、非常に大きな事業団になっていくわけでありまして、業務も多岐にわたってくるということであります。
　先ほど申し上げたように、補助金のトンネル団体になっているんではないか。こういう面をもう一度別の角度から見てみれば、本来国が、例えば価格安定、トマトやキャベツ、タマネギの価格がちゃんと安定するように、暴落したらどうするんだ、あるいは高騰したら消費者は困るだろう、そういうことで安定するために、恐らく役所の皆さん方もちゃんとそれは市場をウオッチしながらやっているわけですよね。
　きのう、実はあした質問するからと言ったら、六時半ごろにどどっと農水省の方たちが来られて、全部で七人も来られて、七つそれぞれみんな、農畜産関係から糖価から野菜関係から全部来られた。だから、これだけの人がいるんだったら、これだけの人がああしろこうしろというふうな形で、もし業務を運営し、指揮命令するんだったら、やればいいんですよ。お金もちゃんと渡すというふうなことでやれば、実は農畜産事業団なんか要らないじゃないか。あるいは、その下の何とか会とか何とか協会とか何とか財団というところが地方政府と連絡をとって全部やれば済む話じゃないですか。それこそ二重の手間暇をかけて、ただ人手だけかかって人件費だけかかるという仕組みになっているんじゃないかと僕は思うんです。
　だから、国直轄化できないのかと言ったら、何か生乳を生乳業者から、いざというときに加工業者に渡すあっせん業務は直轄化できるかもしれませんなんという話だけしか出てこないのです。でも、もっとあるでしょう。ＢＳＥの問題だって、あのときの牛肉の買い取りの問題だってたくさんあったはずですから。
　もっと国が、清廉な公務員が、廉潔性を保った公務員がしっかりと業務をやるという形にしたら、もっと効率的で、そしてまた国民の皆さんの期待にもこたえるものになるんじゃないかと僕は思うんですが、いかがでしょう。