細田博之の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（細田博之君）　まず、北方四島の基本的な問題といたしまして、この帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結して両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが我が国の一貫した基本方針であります。
　来年一月には小泉総理の訪ロを控えておりまして、外交交渉も展開されているわけでございますので、そういった成果に期待いたしたいと思っておるわけでございます。そして、かつ、その外交交渉を成功させるためには、これを支える国民世論を結集しまして、すそ野が広くて粘り強い国民運動を展開していくことが何よりも重要でございます。
　私の選挙区には竹島という問題があるんですが、こういう北方領土のようなしっかりした体制がないために、ともすれば竹島問題というのは何か忘れられるというようなことがあって、県内には強い批判を受けているわけでございますが、そういった、もちろん規模とか、住民、旧島民の方とかいろんな問題が更に根は深く大きいわけでございますけれども、こういった粘り強い国民運動を展開しているということ自体が極めて国として重要な問題であると認識しておるわけでございます。
　内閣府といたしましては、北方領土返還運動を支える多くの関係団体と緊密な連携を取りながら国民運動の発展強化を図るということ、それから、次代を担う青少年に対する啓発など、積極的な広報啓発活動に努めまして国民世論の一層の盛り上げを図ってまいりたいと思います。
　島民等に対する援護措置、北方四島との交流、そして元島民等によるいわゆる自由訪問の問題は、北方領土問題の解決を促進するためにも極めて重要でありまして、これらの課題の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、北方問題対策協会自体の評価まで申し上げてよろしいですかね。
　この北方問題のただいま申し上げましたような基本的な方向に対しまして、民間団体との連携の下で北方領土返還運動を多数の国民の参加を得て推進してまいる、そして、今申し上げましたような様々な事業とか、あるいは貸付業務を始めとする元島民等への援護事業など、非常に大切な事業であると思いまして、この北方領土問題対策協会というものに対しては国民の皆様からも高い評価をいただいているものだと認識しておりますし、政府としても重要な役割を担っていると認識しております。