細田博之の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（細田博之君）　ビザなし交流につきましては、四島在住のロシア人と日本国民との相互理解の増進を図り、もって領土問題の解決を含む日ロ間の平和条約締結問題の解決に寄与するとの目的で、平成四年度に開始されてから今年度までの十一年間に約九千八百名が相互に訪問を行っているわけでございます。事業の実施を通じて着実に交流が深まり、相互理解が進んでおり、双方の参加者や関係者から、今後とも事業を継続し、発展させるべきであるとの考え方が伝えられているものと承知しております。
　一方で、成果が目に見えないといった御意見もあることは承知しておりますが、訪問事業につきましては、これまでも事業内容の多様化を図り、成果を得るよう工夫をしてきたところでありまして、今後とも関係機関と協議しながら随時見直しをしてまいりたいと思います。
　お尋ねのビザなし交流事業の一本化の問題でございますが、現在の事業は、日本から北方四島への訪問事業については内閣府が、四島在住ロシア人の日本への受入れ事業については外務省がそれぞれ所管をいたし、元島民や返還要求運動関係者等から成る実施団体において行われておりますが、毎年度の計画の作成や事業の実施に当たっては内閣府と外務省が実施団体と一体となって進めているところであり、今後とも協力して事業を円滑に実施するよう努めてまいりたいと思います。
　ビザなし交流事業は、我が国の立場を守りつつ、相互理解と友好を深め、北方領土問題の解決に向けた環境整備のために有意義でありますので、課題については関係機関と協議しながら今後とも事業の着実な実施に努めますとともに、一日も早く北方四島の返還を実現いたしますよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。