坂巻三郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（坂巻三郎君）　お答えをいたします。
　先ほども申しましたように、外交を支える北方領土返還要求運動、その啓発という観点からは、一方で国策と密接に絡んである面と、先生のお言葉にもありましたが、官製運動であるという批判は対ロの関係でも避けるべきであるという課題があったわけでございまして、そういった両面の課題を組織的に解決していくという点では、啓発、調査研究、援護、融資、一体的に行ってきた北対協の活動というものは私どもとしても評価していただけるのではないかというふうに思います。
　ただ、現時点で特殊法人全般に対するいろいろな課題、問題点が指摘される中で、先ほども申しましたように、独立行政法人通則法というものが既に制定をされておりまして、その三つの柱は公共性、透明性、自主性ということでございますが、より特殊法人を残すということではなくて、そういった民間の知恵も活用しながら、単年度だけではなくて、主務大臣の定める三年から五年の中期目標の下で中期計画を策定し、業務計画を策定し、法人の裁量を認めながら厳格な事後評価とそれに対する措置をしていくというシステムに移行することがこの北対協にとっても大きな課題であり、そして、その方がベターであるという検討結果を踏まえまして現時点では特殊法人から独法化へと、こういう結論を得たということでございます。
　以上でございます。