峰崎直樹の発言 （憲法調査会）

○峰崎直樹君　初めて憲法調査会に参加をさせていただきまして、実は今日もう早速、ああ、これはとらえ方が間違えていたなと、意見交換というふうになっていたんだったら、実は私は質問だと思っておりまして、各外国に行かれた方々に対する質疑をやるのかなと、こう思っておりまして、ちょっと少し勝手が違っちゃったなと思っておりますが、質問も含めてやらせていただきたいと思いますが。
　私、率直にお聞きしていて、特にＥＵの指令と各国の主権との関係という点で、実は私も十月のたしか五日からだったでしょうか、一週間フランスに参議院とフランス上院とのいわゆる友好関係というものを、公式派遣で行ってまいりました。そのときにも、フランスの上院の方々とお話をしたときにも感じた問題なんでありますけれども、これは特にＥＵの場合、私、経済政策を中心にして議論をずっとこの十年間国会でやってまいりました。果たして通貨政策として、金融でヨーロッパの中央銀行があると。さらに、各国が財政政策の面で赤字の比率をストックで六〇％以内、ＧＤＰの六割以内、それからフローの毎年の予算で三％以内に赤字を抑えるようにと、こういう決まりがあったわけでありますけれども、果たしてそのように縛った上で景気政策として、それぞれの主権国家がまだ依然として存在している中で、果たして経済政策として成り立ち得るんだろうかということが非常に疑問に思っておりました。
　フランスに行ったときもそうでありましたけれども、どうもやはりヨーロッパも、アメリカや我が日本と並んで景気が非常に落ち込んでいる。そうすると、景気が落ち込んで、当然のことながら税収が落ち込む、景気対策を打たなきゃいかぬ、そうすると赤字が三％に収まらないんじゃないのかというおそれが出てきていると思います。そうした場合に、果たしてこのＥＵの指令、ＥＵの基準というものをそれぞれの国が本当に守り得るんだろうかなということが大変気掛かりでございました。
　それと、さらに私は、財政の歳出の面と並んで、財政には歳入の問題、すなわち税制の問題があるわけですけれども、これが各国によって、付加価値税の比率は最低一五％とは決まっていますが、この付加価値税の税率もそれぞれ各国ごとに違います。あるいは、法人税を軽くするところもあれば、所得税を、累進性が非常にきついところもある、そういった各国の財政、とりわけ税制の改革は一体どうなるんだろうか。あるいは、社会保障の充実を非常に重視する政権とそうでない政権が出たときどうなるんだろうか。最終的には安全保障までこの問題について当然のことながらＥＵとして果たして統一し得るんだろうかという点について非常に興味深くまた聞かせていただいたわけでありますけれども。
　この点、今回派遣された、我が党から出られた高橋千秋議員がどんなふうに考えておられるか、あるいはどういう感想を持たれたのかで結構でございますので。私自身は、どうもそういった点で、将来ＥＵが連邦制になっていくというのはなかなか難しいんではないかな、それも五年、十年のタームでは恐らく難しいだろうと思いますが、将来的に果たしてどんなふうに展開していくのかなということについて、率直にお聞かせ願えればなと思っております。
　以上でございます。