大脇雅子の発言 （憲法調査会）

○大脇雅子君　二度目の発言をお許しいただき、ありがとうございます。
　憲法が制定されてから新しい人権がと言われる領域が拡大してまいりました。それとともに憲法規範が発展をし、基本的人権条項の内容も豊富化してきたことは確かであります。プライバシーの権利、環境の権利、外国人の人権の問題、それからデュープロセスや犯罪被害者の人権の問題等々、非常に多くの、時代に即応した人権が語られるようになりました。
　社会民主党といたしましては、こうした新しい人権にどのように対応すべきかという議論でございます。
　翻って、憲法の構造を見てみますと、現在の憲法は、平和的な生存権、九条と基本的人権が合体いたしまして、恐怖と欠乏から免かれる、平和のうちに生きる権利というものが中心の魂になっていると思います。そして、人間の尊厳と平等という理念がその憲法の普遍的な原理として保障され、様々な自由権と社会権がその内容を豊富化していると思います。
　先ほど、我が国の憲法の先駆性ということを言われましたが、私は更にその普遍性も非常に世界的にあるんだということを言いたいと思います。非常に憲法は広い奥深い容器として時代に即応した新しい権利を抱き取るような柔構造、時代に弾力的に対応できる構造になっていると思います。この新しい人権に対しては、私は、基本法を制定していく、そして個別法により具体的な権利を保障するシステムを我が国は取るべきではないかと思います。
　判例などを見ますと、憲法はプログラム規定であって、個別法がない場合直接的な効果を持たないという判例理論が確立しておりますから、憲法に新しい権利を規定したことによって、当然にまた個別法の改正、豊富化が必要となりますので、私は、そうした今までの憲法の持っている広い奥深い容器、先見性と普遍性というものを大切にいたしまして、基本法制定と個別法という対応を主張いたしたいと思います。
　もう一つ、人権保障システムの閉鎖性について申し上げたいと思います。
　人権が国際化していく中でグローバルで普遍的な人権の価値体系というものが広がっていると思います。しかし、我が国における人権保障システムというのは国内的に非常に閉ざされているというふうに思わざるを得ません。女子差別撤廃条約とか人権規約Ａ、Ｂ、それから児童労働や人身売買条約等の選択議定書を積極的に批准していった上で、国内法的にも国際法的にも人権保障概念を我が国の体系として取り入れていくということを提唱したいと思います。
　ありがとうございました。