国井正幸の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日はお三方の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を開陳いただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それで、まず吉村先生にお伺いをしたいと思いますが、先生の書かれたこの論文の最後のくだり、「おわりに」というところで、首都機能移転の問題、触れられておるわけでございますが、私どもも平成二年に国会決議をして以来、今日まで延々と、もうこれ十二年余にわたって議論をして、いよいよ大詰めの段階にあるわけでございますが、そういう中でいろいろ議論はあるわけでございまして、先生の御指摘のように、金の使い方含めて、フル規格でやる十二兆円の話から、せめて必要最小限の部分何が必要なのか、こういうことをしっかりとあぶり出して、それをまずやったらいいではないかと。
　こういう議論とかいろいろあるわけでございますが、率直のところ、先生から見ておって、それぞれ民間等においても危機管理ということでバックアップやっているわけですけれども、アメリカなんかにおいても大統領と副大統領はともに同じ飛行機には乗らないとか、いろんなことをやっておるわけでありますが、我が国の政府、特に行政機関における現在の危機管理、これらについて、外から見ておってどのような御感想を持つか、特に、十分か不十分か、こういうことをやったらいいではないかということがありましたら、その辺を中心にひとつ御意見をお聞かせをいただきたいと。第一点、それでございます。
　それから、原参考人にお伺いしたいと思いますが、日本銀行の取られておる防災対策について今御説明をいただきました。先ほどのお話の中に、日本銀行は銀行のまた銀行と、こういうふうなお話もあったわけでありますが、私は栃木県でありますが、私が承知する範囲でも、栃木県に三菱信託銀行のバックアップセンターもあります。それからあさひ銀行もあります。そういう意味で、既に民間の金融機関もいろいろやっているというふうに思いますが、銀行の中の銀行として、日本銀行から見ておって、日本銀行自らのバックアップ体制というものももちろんでありますが、ほかの金融機関がどういうふうな今危機管理の対応を日銀とともにやっておるのか、その辺の実情について、もし分かっておればお聞かせをいただきたいと。
　以上であります。