富永新の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○参考人（富永新君）　恐縮です。日本銀行考査局の富永でございます。
　考査というような立場で、日ごろ民間金融機関のいろいろなシステムリスクの管理等についていろいろとチェックをしたり議論をしたりするという立場で、国井先生の御質問に私の方からお答えしたいと思います。
　民間金融機関におきましても、基本的には、先ほど原の方から御説明した日本銀行と同様の考え方の下、各種のバックアップ対応とかコンティンジェンシープラン、いわゆる緊急時の対応計画の整備などに努めているということで理解してよろしいかと思います。すなわち、データのいわゆる遠隔地への分散保管みたいなことは一般化しておりますし、機器や回線の二重化等も相当進んでおります。また、国内の大手銀行では、バックアップセンターもおおむね整備されているということであります。それから、国井先生が御指摘のとおり、センター自体も、かつては東京の割と二十三区内に所在する場合が多かったんですけれども、最近は結構関東近郊の各県に割と分散して立地しているというケースが多いように思われます。
　これらの背景としましては、やはりあの阪神・淡路大震災とか西暦二〇〇〇年問題への対応、さらには昨年の米国同時多発テロみたいなことで、こういう貴重な経験を踏まえて、危機管理に対する各民間金融機関、特に経営者なんかの意識が強化されてきたということが挙げられようかと思います。
　日本銀行としましても、こういう被災時の業務継続に向けた体制整備に関しては、考え方を整理したようなペーパーを今年の三月にも発表して、ホームページとかに、日本銀行の月報に掲載しておりますし、私どもは考査とかあるいはオフサイトモニタリングと呼んでいます日ごろのいろんな接触の機会を通じて、各金融機関がこういった防災対応について更に強化していく、向上していくようなことについて働き掛けておりまして、これらを通じて我が国の金融市場とか決済システム全体が安定性が向上するようにということで努めているところでございます。