石井啓一の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（石井啓一君）　まず、株式取得機構と日銀の株式買取りとの違いについて御説明申し上げますと、まず買取り対象先でございますが、機構の方は、会員となっているのが非常に幅広いということで、百二十七行庫が今会員となっております。ここからの株を買い取るということでございますが、日銀の方はティア１を超過している銀行ということでございますので、主要行で十数行程度ということで、買取り対象先がまず違っているということがございます。
　それから、買取りの対象の株の銘柄でございますが、機構の方は国内の上場株式と店頭登録株式でありますが、日銀の方は国内の上場株式のみでございます。また、機構の方は、格付が一つの格付機関からトリプルＢマイナス以上の格付を取得していればいいわけでございますけれども、日銀の方は、トリプルＢマイナス以上の格付を取得して、なおかつほかの格付機関からダブルＢプラス以下の格付がなされていないという条件も付されているところでございます。また、日銀の方は、金融機関の株式は買取りの対象外になっている、こういう対象銘柄の違いがございます。
　また、拠出金につきましては、取得機構の方は、会員になる際に当初拠出金をちょうだいいたしますし、また、買い取る際に、機構が買い取る際に売却時拠出金ということで八％の拠出金をいただくわけでございますが、一方で、日銀についてはこの拠出金が不要であると、こういう違いがございます。ただ、機構の方は、この売却時拠出金は将来のリスクへの備えでありますと同時に、解散時に利益が出ればその配当もあり得ると、こういう違いもございます。
　また、買取り期間も、機構の方が平成十八年の九月まででございますが、日銀の方は原則平成十五年の九月、ただし一年の延長があり得ると、こういうことでそれぞれに仕組みが微妙に違っております。
　また、今回の改正案成立させていただければ、機構の方は、銀行の持っている事業法人株に加えまして、事業法人が持っている銀行株も持ち合い解消という意味で買取りが可能になると、こういう違いが生じるわけでございます。
　それぞれの特徴というのを使っていただいてお互いにその機能を発揮していくということになりますが、私ども発議者にとってみれば、この日銀の株の買取りというのは機構の機能を補完していただくものである、こういうふうに考えておりまして、機構は引き続き、株の保有制限の導入に伴う金融機関の株式処分の円滑化を図るセーフティーネットとしての役割を果たしていくものだと、こういうふうに理解をしているところでございます。