大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○大塚耕平君　相補完し合っての効果ということで、政府、日銀一体となってという最近の首相のお言葉どおりの動きのようにも思うんですが、先ほど林委員が日銀のスキームと機構のスキームの違いをるる聞いていただいたわけですが、その中にもありましたように、例えば、将来の機構に発生する損益は、これは機構に株を売却した銀行にある部分帰属するんですが、日銀の場合は全部これ日銀に帰属しますので、何となく、じゃ、どっちに売ろうかなと思ったときに、これは私が銀行の経営者であれば、将来値上がりするかもしれないなという株は取りあえず相沢先生にお預けして、違います、機構にお預けして、これはもう将来値上がりが見込めないという株は日銀に売ろうかなとか、例えばそんな判断も働こうかと思うんですが、資料の二ページ目をちょっとごらんいただきたいんですが、その辺をちょっと概念図で表しましたものがこの絵なんですけれども、結局、日本銀行が買入れ対象にする銀行は先数も限られていますし、それから、今申し上げましたように、売却する銀行側がどういう行動を取るかということを考えると、多分、日銀の買われる株というのは機構の買われる株のごく一部というような、こんな概念図になるんじゃないかと思うんです。
　ところが、三ページをごらんいただきたいんですけれども、先ほどこれも林委員の方から今の株価の状況ではなかなか売却も進まないというお話があったわけですが、確かに、日本銀行に株を売却すると、これは銀行側から見るとリスクアセットが減りますので自己資本比率は改善するんです。ところが、売る瞬間に今の株価ですと売却損が発生しますから、そうすると自己資本も減っちゃいますので、大体八千五百円ぐらいの株価で計算をすると、今すぐ仮に日銀に対して株を売却したとすると、実はこのシャドーの掛かっている右側の列にありますように、自己資本比率はむしろ各行こういうふうにマイナスになっちゃうんですね。そのように考えますと、今現在、日銀に対してはほとんど売却インセンティブがない、この株価の水準ではということですね。
　そうすると、相沢先生がおっしゃったように、双方相補完し合って効果が出るどころか、双方とも有効に機能しないという事態も十分に想定されるわけですが、そこで日銀にお伺いをしたいんですけれども、機構も日銀の株式取得についても、信用秩序維持のためであると。とりわけ日銀の方につきましては、中央銀行の先進国共通の枠組みを超えた大決断をされたわけですから、それによって得るものもあると思うんですけれども、失うものも非常に大きいと私は思っておりまして、得るものというのは、現下の経済情勢では、例えば銀行の自己資本比率を見ても、ごらんのように、この株価の水準ということを前提にすれば余り効果がないわけでありますが、そういう中で信用秩序維持のために今回の決定をされたということですが、信用秩序維持のための日銀の役割とは何かということを改めてお伺いをしたいと思います。