下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　私が経済産業省の政務官をしているときに、ある委員会で、トヨタの奥田会長以下多くの皆さんが集まって、特許の件について話し合いをしたことがあります。それで、中国だとかベトナムだとか、非常に日本の特許を、製品の物まねが多いということで、この物まねをどうしてやめさせるかということをジェトロも含めてみんなで検討しようという会議をしていたときに、トヨタの奥田会長が、私たちの国も戦後はアメリカの物まねをしながらこんなに大きくなってきた、だから、今までそうやって大きくなってきたんだから、他の国がまねながらやっていくのをとめるというエネルギーをかけるよりも、とにかく物まねができないような製品をこれからどこまで開発していくかということにエネルギーをかけた方がいいのじゃないかというふうなことを私たちに話をしてくれたときがあったのであります。私は、その話を聞きながら、そのとおりだなという思いをさせていただきました。
　それで、これから、我が国の経済はまだまだ厳しい状態でありますけれども、世界の中でオンリーワンになっていく、オンリーワンの製品をいっぱいつくりながら、物事を、経済を活性化するという意味では、いろいろな新規のベンチャー企業を出していかなければいけないと思うんですよ。
　経済諮問会議では、大学発の特許件数を十年間で十五倍にします、ベンチャー企業を三年間で一千社にしますとか、そういうふうなことを多くやっているわけです。しかし、技術移転の日米の比率を見ると、大学発のベンチャー企業は、日本では百二十八だけれども、アメリカだと二千二百五十六。技術移転機関は、二十二しか日本にはないけれども、アメリカは百三十九ある。ＴＬＯを通じた技術移転の件数は、日本は六十九だけれども、一万五千四百八十件あるというように、差があるんですね。
　だから、経済を活性化するためには、この大学発のベンチャーというものをいかにして育てていくかというのが、私たちの国がこれから経済で今の不況を乗り切るためにも大きなポイントになるのではないかなというふうに私は思っているのです。
　それで、今大臣が推し進められている大学院大学でありますけれども、「世界に開かれた最高水準の教育研究を行う科学技術大学院大学の設立構想を、沖縄で推進します。」これは総理が施政方針演説でお話をしていることでもありますし、福田官房長官も、世界に開かれた最高水準の教育を行う我が国が世界に誇る構想だと、大学院大学のことをお話をしております。
　このプロジェクトというものの位置づけは、総理大臣においても、そして内閣のかなめである官房長官においても、国全体の取り組みとしてお考えになっていて、決して、この中に書いてある、半分の学生は海外から来るというようなことなどを全部含めても、これは、ベスト・イン・ザ・ワールドとよく言っておりますけれども、国全体の政策の一環であるという認識を持っていいんですよね。決して沖縄振興策だけではないという認識でいいかどうかを、まず大臣にお聞きしたいと思います。