茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木副大臣　おはようございます。
　平成十五年度の外務省予算の重点事項について御説明いたします。
　平成十五年度一般会計予算において、外務省予算は七千三百五十八億四千八百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・四％の減となっております。
　我が国の財政状況は引き続き極めて厳しいものがありますが、流動化する国際情勢の中、山積する外交課題に有効に対処していく必要があります。
　このような観点から、平成十五年度予算においては、重点外交課題の推進及び外務省改革の二点を最重要事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、重点外交課題の推進に関する予算について御説明いたします。
　重点外交課題の推進の三つの柱は、安定した我が国周辺環境の構築、国際社会全体の平和と繁栄の実現、及び日米関係を初めとする二国間、さらに国連等のマルチの外交的枠組みの強化であります。
　安定した我が国周辺環境の構築につきましては、韓国、中国、ロシアとの関係強化、促進のための経費、朝鮮半島情勢への対応のための経費、アジア太平洋地域におけるコミュニティー形成のための経費等に総額九十九億八千二百万円を計上いたしております。
　次に、国際社会全体の平和と繁栄の実現でありますが、グローバルな安全保障問題への対処のための経費、地域紛争への対処のための経費、ＴＩＣＡＤ３、すなわち第三回東京アフリカ開発会議等人間の安全保障への取り組みのための経費等、総額七百三十四億六千二百万円を計上しております。
　また、外交的枠組みの強化でありますが、日米関係、日欧関係の維持強化のための経費、国連等マルチの枠組みの強化のための経費、多角的自由貿易体制の維持強化のための経費、ＦＴＡ、自由貿易協定、経済連携の推進のための経費等に総額四十五億七百万円を計上しております。
　次に、外務省改革に関する予算について御説明いたします。
　まず、外交実施体制の強化につきましては、危機管理体制、在外公館警備、情報収集能力の強化のための経費、ＩＴ化の推進のための経費等として二百十億七千六百万円を計上しております。
　次に、国民のニーズに沿った外交実施体制ですが、広報・広聴体制の再構築のための経費、領事サービスの改善、拡充のための経費等四十億八千三百万円を計上しております。
　ＯＤＡについては、最も重要な我が国の外交政策遂行の手段であり、アジアの安定と成長、紛争予防や平和構築のための活用など、国益上重要な地域、分野への重点的実施、環境を初めとする人間の安全保障、国民参加のＯＤＡ実施、ＯＤＡ改革の推進を重点としております。
　その上で、一般会計予算において、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比五・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は対前年度比四・二％減の五千百六十五億円を計上しております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比一八・四％減の一千八百九十五億円を計上しております。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比三・六％減の一千六百四十億円を計上しております。
　このようなＯＤＡ予算のもとに、ＯＤＡの戦略性、透明性、効率性の向上、国民参加のＯＤＡ実施に努めてまいる所存であります。
　最後に、機構・定員の整備でございますが、まず機構面では、在東ティモール大使館及び在チェンマイ総領事館の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で六十八名の増員を図り、平成十五年度末の外務省予算定員を合計五千三百九十名といたしております。
　以上が、外務省の平成十五年度予算重点事項の概要であります。