弘友和夫の発言 （環境委員会）

○弘友副大臣　平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千六百二十二億七千七百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から六十億円の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の適正処理、不法投棄対策の強化、各種リサイクルの推進等を図ることとし、これらに必要な経費として七十二億三千五百万円を計上しております。
　次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、健全な水循環に資する浄化槽の整備等を一層進めていくこととし、これらに必要な経費として一千四百七十三億五百万円を計上しております。
　第二に、総合環境政策については、脱温暖化社会、循環型社会を迅速に構築し、同時に経済の活性化を図るため、環境ビジネスの活性化を積極的に進め、経済のグリーン化の進展を図ることとしております。また、環境教育、環境学習の充実など、環境行政の基盤となる施策の一層の展開を図ることとし、これらに必要な経費として四十六億三千九百万円を計上しております。
　第三に、地球環境保全対策については、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の達成に向けて、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する省エネ・代エネ対策を強力に推進するなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、温暖化対策税の具体的な制度のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。
　また、ヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえて、我が国に関係の深いアジア太平洋地域を中心に持続可能な開発を強力に推進するための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開に積極的に取り組むほか、オゾン層の保護、フロン等の対策や黄砂対策などの取り組みを一層推進することとし、これらに必要な経費として八十六億四千七百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、燃料電池車を初めとする低公害車の普及促進や、使用過程車の窒素酸化物、粒子状物質排出状況の実態調査、二次粒子対策などを含めた総合対策の実施など、大気汚染物質の排出量削減を進めることとし、これらに必要な経費として二十五億六千九百万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、有明海を初めとする内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制のあり方に関する調査研究を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標の検討を進めるための経費として二十三億三千百万円を計上し、また、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、土壌汚染対策の着実な推進等に必要な経費として二十五億三百万円を計上しております。
　第六に、環境対策の現場における取り組みの支援を行う環境事業団については、ＰＣＢ廃棄物処理事業、民間の自発的な環境保全活動への支援のための地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として七十八億三千五百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発のための経費については、ナノテクノロジーを活用した環境技術を開発するとともに、中小企業やベンチャー企業等が開発した環境技術の市場への普及促進を図るため、環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証を行う事業を試行実施するほか、廃棄物の適正な処理、地球環境の保全等に関する調査研究、技術開発を進めることとし、百十億八千六百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、昨年三月に改定された新生物多様性国家戦略に基づく各種の施策を着実に実施するとともに、遺伝子組み換え生物による生態系影響を防止するための国内措置を早急に確立するほか、生物の量的情報や生態系の機能、構造について、長期的、継続的にきめ細かな自然環境情報の収集、モニタリングを行うこととし、これらに必要な経費として三十六億五千二百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、関係省庁と連携し、地方公共団体やＮＰＯ等の参加も得ながら、失われた自然環境の再生、修復を行うほか、地球温暖化防止の視点も踏まえ、国立・国定公園等の整備を進めるために必要な経費として百四十二億七千八百万円を計上しております。
　第九に、独立行政法人国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十八億千百万円を計上しております。
　第十に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百七十六億六千二百万円を計上するとともに、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に必要な経費として七十億二千万円を計上しております。
　以上が、平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十五年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十五年度における環境保全経費の総額は二兆七千四百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ千六百七十六億円、五・八％の減となっております。
　これらを事項別に見ますと、地球環境の保全のために七千二百十一億円、大気環境の保全のために二千三百七十一億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆一千一億円、廃棄物・リサイクル対策のために千八百五十五億円、化学物質対策のために百三十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千八百七十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために九百七十四億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費については、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設等の事業を推進するため、地方債計画において二兆八百七億円を予定しているほか、日本政策投資銀行等において地球環境対策、循環型社会形成推進対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十五年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
　以上でございます。