藤村修の発言 （議院運営委員会）

○藤村委員　民主党の藤村修です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、会期延長の件に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。
　通常国会の会期は百五十日であります。特別国会、臨時国会には会期の定めがなく、通常国会についてだけ、会期が定められています。
　もちろん、与野党がともに合意するような緊急かつ重大な法案で、その審議が会期内の時間で足りないといった場合には、会期延長もあり得るでしょう。そのために、通常国会についても、一度だけ、会期延長が認められています。
　しかしながら、今回のような、いわゆるイラク復興支援特別措置法やテロ特措法改正など、国民的議論を巻き起こし、慎重かつ十分な審議が必要な法案を、政府・与党の都合だけで、会期延長を当然のことと考え、はかったごとくに会期末に提出するようなやり方が常態化するならば、これは会期制の意味を全く失ってしまいます。会期という定められた時間の中で議論するというのが、国会運営上の最低のルールであります。
　反対する第二の理由は、今回の会期延長が余りにも与党、とりわけ自民党の御都合主義によるものだからであります。
　政府・与党は、この延長を、いわゆるイラク復興支援特別措置法等を審議するためと位置づけています。もちろん、イラクの復興支援を進めることは大切です。しかし、問題は、ここに至る経過であります。
　イラクの復興支援問題は、与党内、特に自民党内の党内政局の道具と化し、イラク復興支援で日本として何が求められているのか、そのために新たな法律の制定が必要かどうかといった肝心の議論は置き去りにされ、国会終了後をにらんだ党内の駆け引きに終始していたのであります。
　提出された法案の審議は、短時日で済むものではありません。各政党においても、イラクにおける支援のあり方等、場合によっては現地調査を行い、さまざまな情報収集など、地についた活動と党内論議が必要であり、国会審議には十分な準備が必要であります。そのためには、今国会は一たん閉じて、改めて臨時国会を召集し、審議すべきであります。
　反対する第三の理由は、会期延長の目的であります。
　本来ならば、今通常国会は、最重要課題として、混迷を深める経済問題に取り組むべき大切な国会となるはずでした。もし、会期延長をするなら、徹底した景気・経済・雇用対策の議論を目的とするべきであります。そして、政治と金の問題についても、国民にわかりやすい決着を図るべきであります。それなら検討の余地はありそうです。しかし、残念ながら、政府・与党には、その姿勢のかけらもありません。
　こうした目的意識の面でも、今回の会期延長は全く無意味であると言わざるを得ないのであります。
　最後に付言いたしますが、今回の会期延長については、綿貫議長から、議院運営委員会に対して、異例の注文がありました。それは、イラク復興支援特別措置法が今なぜ必要なのか、国民に十分にわかってもらう必要がある、政局とか党利党略とかと見られているのでは困る、また、法案を出す以上はスムーズに審議できるように与野党がよく話し合ってほしいなどとのことでした。
　これを受けて、議運において、きょう、議論が始まったばかりであり、議長に対する答申を出すまでにはまだまだ協議が必要な中での本会議開会は大変拙速であることも申し添え、私の反対討論を終わります。