児玉健次の発言 （議院運営委員会）

○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　政府・与党は、六月十八日をもって会期を終了する第百五十六国会の四十日間延長を強行しようとしています。私は、日本共産党を代表して、会期延長に強く反対します。
　憲法と国会法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を明示し、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」と国会法第六十八条に定めています。法案が会期末において審議未了であれば廃案となるのは当然であり、政府・与党は、この定めを厳守すべきです。
　本国会の会期終了を控えて、国民からの請願受け付けを締め切ったのは六月十一日です。その二日後に政府がイラク支援特別措置法案を国会に提出したのは、まさに異常です。
　現在、イラク国民からも国際社会からも、日本の自衛隊派兵を求める声はありません。政府が計画している自衛隊派兵は、米国ブッシュ政権の要求によって、米英軍がイラクで行っている軍事占領に日本の自衛隊を合流させるためのものです。この自衛隊派兵が武力行使や交戦を禁止した日本国憲法に反することは明白です。
　政府・与党は、イラク支援特別措置法案及びテロ対策特別措置法の延長案を直ちに撤回すべきです。
　この十余年、歴代の内閣で、二年連続の大幅な会期延長を企図しているのは小泉内閣のみです。政府・与党の国会運営は常軌を逸しています。
　この会期延長に国民が厳しい批判を加えるであろうことを指摘して、私の会期延長に反対する意見表明とします。