南川秀樹の発言 （経済産業委員会環境委員会連合審査会）

○南川政府参考人　御指摘の附帯決議四でございますが、まず環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質でございます。
　これにつきましては、科学的にはまだまだ未解明な点が多いということで、ＯＥＣＤなどが中心となりまして、試験法の確立を初めとする国際的な共同作業を急いでおります。この中で、環境省、経済産業省などが協力して、日本の役割を果たしておるということでございます。
　また、環境省におきましては、環境ホルモン戦略計画というものをつくりまして、現在、各種の調査研究を展開しております。全国の大気、水、土壌などの実態調査、野生生物への影響調査を行っておりますし、優先物質を選びまして、有害性の評価を進めているところでございます。
　国際的な連携も重要でございまして、イギリスあるいは韓国との共同研究を推進しておりますし、また、平成十年からは、世界最大規模の国際シンポジウムを我が国で開催いたしております。
　それから、国立環境研究所に環境ホルモン研究棟というものをつくりまして、ここをぜひ世界における研究の拠点にしたいと考えておるところでございます。
　続きまして、二つ目の化学物質過敏症でございます。
　これは、ごく微量の化学物質によって体調の不良を訴える方の存在が指摘されております。このため、いろいろな調査を進めております。例えば、動物実験といたしまして、マウスに低濃度のガスを暴露させて、神経系、免疫系等にどういった影響が出るかを検査する、あるいは、暴露室に原因物質と思われるガスを入れて暴露させまして、自覚症状あるいは検査所見の変化が暴露の濃度とどういう関係があるかを調べる、二重盲検法と言っておりますけれども、そういったことで鋭意調べておりますが、まだ現状ではしっかりしたデータが出ていないということでございます。
　良分解性物質でございますけれども、御指摘のとおり、国によるリスク評価が極めて重要だというふうに感じておる次第でございます。一つは、環境汚染を防止するための対策といたしまして、ＰＲＴＲ制度では幅広く良分解性物質も対象にしております。その中でデータを出して、また事業者の自主的な排出抑制を促しているところでございます。さらに、リスク評価を実施し、その結果に応じまして、大気、水質の排出規制法等の個別の排出規制を行うなど排出段階における措置も行うことによりまして必要な対策をとってまいりたいということで、ますます全体的に充実したいと考えております。