山口泰明の発言 （憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会）

○山口（泰）小委員　それでは次に、自然災害時における国と自治体の関係等についてお聞きをします。
　現実に大規模災害が発生した場合には、自治体と国がおのおの有する機能を発揮し、協力して、国民の被害を最小限に食いとめるべきということは言うまでもないわけでありますけれども、国民の側も、いつも身近にある警察、消防は当然先頭に立って助けてくれるし、さらに、いざというときには国が直ちに自衛隊を派遣してくれることを信じているわけであります。
　しかしながら、当面の災害対策については、現在、災害対策基本法や自衛隊法に規定があり、これらの法律によれば、原則として、まず災害に一次的に対応すべきものは地域に密着した警察と消防であって、その対応能力が不足すると都道府県知事が判断した場合には、国に対して協力を要請し、自衛隊が出動することとなっております。実際の運用面においても、日ごろから地域に密着をし、小規模、迅速な対応が可能な警察、消防に比べ、自衛隊はどうしても時間を要するという側面があるわけであります。
　このような点にかんがみれば、法制面と運用面の両面において、自衛隊に関して常に第一義的な救助活動を期待することは困難と言わざるを得ませんし、結果的に、大規模災害における唯一のツールともいえる自衛隊が、悲しいかな不当な指弾を受けたりしかねないわけであり、阪神・淡路の震災にはそのことが顕在化し、その後の法改正につながったわけであります。
　私は、憲法において自然災害を初めとした重大緊急事態における自治体と国の責任関係、役割分担をはっきりしておく必要があると考えますが、先生の御所見をお願いします。