石田真敏の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○石田委員　歴史的にそういう背景があったというふうにお認めをいただきましたけれども、今、現実に困っているんですね。その歴史が今まだ続いておるわけでございまして、これについて、先輩の皆さん方、今まで本当にいろいろと努力をされてきたけれども、それが実現できないという中で、何とかこの首都機能移転を考えようということになっておるんだろうと私は思います。
　時間がないので次に進みますけれども、地震についてでございます。
　先生は、地震についてはバックアップ機能をつくる、それだけでいけるんではないかということですけれども、実は、昨年の十一月にここに参考人にお見えいただきました皆さん、御心配をされておられましたが、堺屋先生の意見をもう一度引用させていただきます。
　　私は、阪神・淡路復興委員をいたしまして、震災の翌々日から神戸に入りましたけれども、そこではっきりしたことは、まず第一に、被災をした人が救済はできないということであります。特に十キロ以上離れている人は、出勤、通勤がほとんど不可能になります。
　　したがって、東京で被災が起こったとき、東京の通勤者、二十四キロが平均でございますから、ほとんどの人は帰れない、出てこられない。ところが、今の救済体制というのは、すべて人々は出てくるという前提になっているんです、これは東京電力も、ガスも、東京都も、国の政府もみんなそうなんですが。そうすると、これは絶対に不可能だということが考えられまして、大変な問題が起こるだろう。
　　そういった点からいいますと、別の首都機能があって、そこが情報を発信し、企画管理をできるという状態をつくらなけりゃいけない。このために、私、ＩＴ担当大臣のときにも、随分お金をかけて、ある一点に集中しておりますインターネットを迂回するようなことをするために大変な努力をいたしましたけれども、結果としては、猛烈に集中が進んだだけでございまして、その一点をテロ攻撃されると日本は危ないような状態になっておりますが、ぜひこの点も、安全性の問題も大きな課題だと思います。
このように述べておられます。
　また、三菱総研の平本先生もこの場にお見えになられました。バックアップ機能だけでは不十分である、まず震災復旧能力として、特に最初の一日、二日が最も重要で、そのときに相当な態勢が整えられるかどうかだというふうに述べておられます。
　こういう点でいいますと、今度新しい首都機能をもしつくるとなれば、当然、震災対応力の十分整った町にしていけるんではないかと考えておるわけでございまして、この地震の問題についての先生のお考えをお聞かせいただきたいんです。
　もう一点、我々政治家という立場から申し上げますと、首都機能を震災から守るということ以上に、住民をどう守るかということが大事になってくるわけです。そうしますと、先生が言われるように、大都市の集積の利益ということを強調されて、どんどん集積すればするほど危険度が増すとも考えられるわけでございまして、この点についてのお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、もう一問ございますので、答弁はちょっと手短にお願い申し上げます。