片山虎之助の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　谷本委員の言われるとおりです。電波利用料制度が導入されてから御承知のように十年ですね。導入したときとはもう全然状況が変わってきまして、例えば今のように携帯電話等が九五％持っているんですね。先ほども申し上げましたが、放送事業者の方は約〇・八％と。こういうふうなことがあの時点で考えられたかどうか。また、平成五年から導入しましたが、携帯電話や無線ＬＡＮがこれだけ急速に拡大してまいりまして、携帯電話の加入者数は、平成四年度末で百七十一万局あったんです。今は七千五百六十六万局です。
　そういうふうなことを考えますと、今委員が言われたように、電波というのは国民共通の資産ですから、この資産の利用についてどういう負担をお願いするかというのは国民的な課題ではないか、多方面から、総合的に国民の納得できる形で見直していく、こういうことが必要じゃないか、私はこう思っております。
　去年の一月から電波有効利用政策研究会というのをつくりまして、ことしの一月に、この中で電波利用料制度のあり方を専門的に検討する電波利用料部会というものをつくりまして、現在、関係の方からヒアリングをやるとか、いろいろな議論をしていただくとかやっておりますので、できるだけそれを急いでやりまして、皆さんの御議論を集約していきたい。そういうことで、年内ぐらいには、十分議論を尽くした上で論点を整理していきたい、それで、来年度のいつになるかわかりませんけれども、しかるべきときに結論を得て、制度改正について検討していきたい、こういうふうに思っております。