横光克彦の発言 （総務委員会）

○横光委員　それは、手数料的な意味合いでなければ政令で決められませんよね。税だと、これは法律で決めるしかないんですから。そういった意味合いだとすると、またちょっと。
　いや、私は、確かに、税的な問題とは違うという、手数料的な意味合いということを今おっしゃいましたが、そうかなという気もしますよ。手数料的な意味合いでなければ政令で変えることができませんから、そういった意味合いを今おっしゃられたんじゃないかと。私は、電波利用料は手数料的な意味合いで果たしていいのかという気がしますよ。手数料的意味合いというのは、その対価に見合ったことに対して支払うことが、ある意味でははっきりとした手数料ですよね。そういったことで電波利用料を受け取っていいのかなという気がするんですね。
　電波利用料というのは、無線局の監理等の業務を実施するために電波の利用者である無線局の免許人から徴収するものですよね。例えが当たっているかどうか、私は、道路整備のための自動車取得税のように、ある程度目的税化している性格を有しているんじゃないかという気がするんですね、大臣とちょっと考えが違うんですが。
　今度の追加額が、いわゆる政令で、放送局にかかわる電波利用料額の追加が政令で定めることになってしまえば、この後、例えば、先ほどお話ししましたように、電波というのは特性からして何が起きるかわからない、新たな想像できないような事態、いろいろなことが起きることを考えれば、この経費が、また、あってはならないんですが、かさむことだってあり得る。そうすると、さらに放送局に対する追加徴収が政令だと簡単にできますよ、閣議決定すれば。そういったことになってしまう。私は、ここにまた放送局全体の不信感というものが出てくるんじゃないかと。
　私は、今回の改正で電波利用料額の負担がふえることについて放送事業者は十分納得しているとは思えない。大臣は一生懸命説得したというお話でございましたが、これを読みますと、ＮＨＫの意見では、アナログ周波数変更対策は国策であり、その対策経費は本来全額国が負担すべきである、電波利用料の大幅な値上げとなることはまことに残念だとかいう意見もあります。あるいは民放も、地上テレビ放送のデジタル化は国策であり、その経費は国費で賄うという国の方針からいえば、到底今度の値上げは納得のいくものではないと。あるいは、私の地元の大分放送でも、やはり経費は国費で賄うべきだと。そういったいろいろな放送事業者の意見が、今回のことに対して、やはりどうしても批判的で、あるいは不信感につながっているんじゃないかという気がしているんです。
　ですから、政令を改正し、さらなる放送局の追加徴収をする場合、こういうことは、今のお話ではもうないというお話でございました。なければ一番いい。しかし、絶対ないと言えないためにあの一文があったわけですね。これから変動もあり得るという一文を推進協議会は加えているわけです。ということは、ゼロということじゃないわけです。
　そうしますと、そういった追加徴収をする場合、もし仮にあった場合は、やはりこの手続の透明性というものは必要でございますし、放送事業者の不信感をぬぐうためにも、私は、閣議決定をする前に、やはり政令改正案を、この委員会で審議してくれれば一番いいんですが、少なくとも委員会に報告する必要はあろうというような思いを持っているんですが、大臣のお考えはいかがでしょう。