福田康夫の発言 （内閣委員会）

○福田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、内閣に課せられた最重要課題は、日本の経済と社会の再生であります。小泉内閣は発足以来、聖域なき構造改革を推進するとの考えのもと、経済社会のあらゆる面において、二十一世紀にふさわしい仕組みの創造に取り組んでまいりました。構造改革特区の四月からのスタートや、今国会に関連法案を提出しております産業再生機構、食品安全委員会の設立を初めとして、動き出した改革の流れをさらに加速させ、確固たる軌道に乗せていくことにより、我が国経済社会の発展に着実に結びつけていかなければなりません。
　私は、内閣官房の責任者として、また、内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、総理のリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、断固たる決意で、改革の実現に向け全力を尽くす所存でございます。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、引き続き、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、北朝鮮側に対し、事実解明、五人の被害者の御家族の帰国等を強く求めるとともに、関係地方自治体とも緊密に、密接に連携協力しつつ、被害者等の方々の自立と生活基盤の再建に向けた支援の実施に取り組んでまいります。
　大規模テロ、武装不審船、大規模自然災害など、国と国民の安全を損ない、重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、政府一体となって取り組む態勢の整備に一層努めてまいります。また、我が国の安全の確保に必要な情報収集能力を強化するため、我が国初となる情報収集衛星の今年度末の打ち上げに向けて、万全を期して、最後の準備を進めます。
　国際社会の有力な一員として、国際平和協力を積極的に進めていくことは、我が国の外交の柱の一つとして重要になっており、国際平和協力の分野における活動の強化策を検討してまいります。
　日本の魅力再生の一環として、都市再生本部が中心となって、都市再生プロジェクトや都市再生緊急整備地域の整備の推進、稚内から石垣までを対象とした全国都市再生の取り組みなどの施策を重点的に推進してまいります。また、観光立国を目指して観光振興に取り組み、二〇一〇年には我が国を訪れる外国人旅行者を現在に比べ倍増させることを目標とします。
　さらに、知的財産立国の実現に向け、近く立ち上げる知的財産戦略本部を中心として、知的財産政策の充実を図り、我が国産業の国際競争力の強化に努めます。
　内閣府におきましては、経済の再生、科学技術創造立国の実現、防災などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。
　男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであり、私は、担当大臣として、また男女共同参画会議の議長として、いまだ十分とは言えない女性の社会進出を促進し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指して、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。男女共同参画会議では、女性が意欲と能力に応じて、新たな職業分野へ進出し、また、子育て後の再就職や地域活動等にも積極的に挑戦しやすい環境を創出するため、女性のチャレンジ支援策を今年度中に取りまとめ、関係各府省の連携協力のもと、各種の取り組みを推進します。また、国民が身近に理解できる男女共同参画社会を目指して、その将来像について検討してまいります。
　国民皆で子供や若者を育成、支援し、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らせる社会の実現を目指し、青少年健全育成、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策等を総合的に進めてまいります。青少年の育成に関する有識者懇談会における議論を踏まえ、次代を担う青少年に係る骨太の指針を策定いたします。また、昨年末に策定された障害者基本計画及び重点施策実施五カ年計画に基づき、設備、制度、意識にわたる社会全般のバリアフリー化など、障害のある人の社会参加のための諸施策に取り組んでまいります。
　交通安全対策については、今後十年間を目途に、発生件数及び負傷者数を減少させ、交通事故死者数を半減させることを目標とし、世界一安全な道路交通の実現を目指して、対策を一層強力に推進してまいります。
　国際的に我が国が求められている責任や義務を果たしていくための施策や、国際的な連携、交流の推進に取り組んでまいります。
　国際平和協力業務については、現在、国連東チモール支援団及びゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
　栄典行政については、二十一世紀を迎え、社会経済の変化に対応したものとするため、昨年八月に閣議決定された「栄典制度の改革について」等に沿って準備を進め、本年秋の叙勲及び褒章から実施してまいります。
　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、全国各地域で一層多様な形で開催し、国民との活発な対話を継続してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十五年度における歳出予算要求額は六十九億八千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億六千二百万円、皇族に必要な経費二億九千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百十三億五千六百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等の経費十億四千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、沖縄対策、沖縄振興開発、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災対策、原子力安全対策、食品安全行政の充実強化、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、京都迎賓館（仮称）の建設、政府広報等のための経費四千百四十八億三千八百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等の経費百十四億六千百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十五年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。(拍手)