石原伸晃の発言 （内閣委員会）

○石原国務大臣　行政改革・規制改革担当大臣といたしまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　行政改革、規制改革は、小泉内閣の進める聖域なき構造改革の中でも最重要課題の一つでございます。
　言うまでもございませんが、行政改革、規制改革の目的は、簡素で効率的な質の高い政府を構築するとともに、活力ある経済社会を実現し、もって国民の利益を最大化することであります。政府といたしましては、平成十七年度までの集中改革期間に各般の行政改革を実施することとしており、昨年末までに、特殊法人等改革関連法律の成立、公益法人改革や規制改革に関する実施計画の閣議決定など、改革の具体化は大きく進展してまいりました。
　このように動き出した改革路線をさらに確固たる軌道に乗せ、日本の再生と発展を実現するために、私は、行政改革・規制改革担当大臣として、引き続いて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　特殊法人等改革につきましては、一昨年十二月に閣議決定いたしました特殊法人等整理合理化計画の具体化を引き続き進めてまいります。
　これまでに、百十八法人の業務及び組織形態について法改正等の所要の措置を講じ、特殊法人等向け財政支出の一兆円を超える削減を行い、役員給与も削減するなど、整理合理化計画に従って改革を実行してまいりました。昨年末には、新東京国際空港公団について民営化の方針を決定し、道路四公団、政策金融機関のあり方について、それぞれ道路関係四公団民営化推進委員会、経済財政諮問会議において検討結果を取りまとめていただいたところでもございます。
　今国会でも、十法人について法改正をお願いするほか、平成十五年度予算案においても、特殊法人等向け財政支出を昨年度に続いて削減することとしております。
　私といたしましては、これらの成果を踏まえつつ、引き続き改革の具体化を進めていく必要があると考えており、法人の組織形態だけではなく、個々の事業についても整理合理化計画にのっとった厳しい見直しを行い、器だけではない中身の改革を進めてまいります。
　公務員制度改革につきましては、平成十三年十二月に閣議決定した公務員制度改革大綱に基づき、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政のあり方自体を改革することを目指しております。現在、能力等級制を基礎とした能力主義に基づく人事制度の整備、内閣が人事行政に責任を持って取り組む枠組みの構築等を図るため、国家公務員制度改革関連の法律案を今国会に提出すべく鋭意検討を進めているところでございます。さらに、今後、関係法令の整備を平成十七年度末までに計画的に行い、平成十八年度を目途に新たな制度に移行することを目指して全力を傾注してまいります。
　公益法人制度については、昨年三月の閣議決定に基づき、ＮＰＯ、中間法人、税制等の関連制度を含めた抜本的な改革に取り組んでおり、今年度中を目途に公益法人制度等改革大綱（仮称）を策定いたします。新制度における法人類型、適正運営確保のためのガバナンス等の検討課題について、民間有識者から成る懇談会でいただいた御意見等も参考にしつつ、具体的な検討をさらに進めてまいります。
　また、行政委託型公益法人の改革については、昨年三月の実施計画に基づき、各府省が責任を持って改革を実施することとしており、私といたしましても、その実施状況を引き続き厳しく注視してまいります。
　最後に、規制改革は、不要な規制を取り除き、民間の自由な競争によって生活者、消費者が安い値段で質の高いサービスを受けられることを目指すとともに、民間のビジネスチャンスを拡大し、経済を活性化するものであり、その推進への期待がますます高まっております。
　このため、昨年十二月には、総合規制改革会議において、経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革として、規制改革の推進に関する第二次答申を取りまとめ、政府として答申に示された具体的施策を最大限尊重する閣議決定を行ったところでもございます。本答申を踏まえ、所要の施策に速やかに取り組むとともに、年度末までには規制改革推進三カ年計画の再改定を行ってまいりたいと考えております。
　今後とも、総合規制改革会議を活用しながら、また、経済財政諮問会議及び構造改革特別区域推進本部とも一層の連携を図りつつ、規制改革を強力に推進し、これを加速してまいります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いいたします。（拍手）