竹中平蔵の発言 （内閣委員会）

○竹中国務大臣　本日、内閣委員会が開催されるに当たり、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　小泉内閣は、発足以来、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にの基本的立場に基づき、構造改革の基本戦略を、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針として決定し、それに沿った経済財政運営を行ってまいりました。
　昨年十月には、金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、改革加速のための総合対応策を取りまとめ、さらに、十二月には、この総合対応策を補完、強化する改革加速プログラムを策定するとともに、これに基づき、平成十四年度補正予算を編成し、十五年度予算とあわせて、切れ目ない対応を図ることとしました。
　昨年一月、構造改革の進展を踏まえてのマクロ経済と財政の中期的な姿を一体的にとらえた「改革と展望」を示しました。「改革と展望」は、規律ある財政と経済活性化の両立という狭い道を歩むための道しるべであります。この「改革と展望」については、策定後の厳しい内外経済環境等を踏まえ、本年一月、集中調整期間を一年程度延長すること等を内容とする二〇〇二年度改定を行いました。この改定においても、その基本シナリオは変わりません。これを今後とも堅持し、民間需要主導の持続的成長とプライマリー収支の二〇一〇年代初頭の黒字化を目指します。
　平成十五年度の経済財政運営につきましては、マクロ経済運営の視点からは、財政のむだを排除しつつも決して緊縮型でない、景気中立型の経済財政運営を行います。引き続き、経済財政諮問会議等を活用して、さらに、これまで取り組んできたさまざまな改革を加速させ、その進展を実感できる年にすることを目指します。
　その際の最重要、最優先課題は、デフレの克服です。政府と日本銀行が一体となって、前例にとらわれず、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組むことが必要です。
　このため、不良債権処理と産業再生の一体的な加速に取り組み、官から民へ、国から地方への方向に沿った改革を強化し、税制改革及び、地域経済の活性化を通じた需要と雇用の創出に向けて、規制改革と構造改革特区の創設を推進します。豊富な家計の貯蓄を将来の経済成長に結びつけるため、公的な資金の流れの改革についても新たに検討を行います。
　また、国民の生涯にわたる安心を構築すべく、年金、医療、介護等について総合的に議論し、持続可能な制度の確立を目指してまいります。
　国民生活の面でも、消費者を取り巻く環境変化にかんがみ、公益のための情報提供者を保護する制度の整備を含め、消費者政策を再構築するとともに、二十一世紀社会の新たな担い手であるＮＰＯの活動基盤を整備してまいります。
　十五年度においては、不良債権処理の加速に伴う影響はあるものの、以上のような改革の成果と、十四年度補正予算や先行減税の効果等により、国内総生産の実質成長率は〇・六％程度になると見通されます。
　政府は、今後とも改革を進めつつ、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟なマクロ経済の運営に努めて、民間需要主導の持続的成長を図ってまいりたいと考えます。
　議員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。ありがとうございました。（拍手）