鴻池祥肇の発言 （内閣委員会）

○鴻池国務大臣　構造改革特区担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革をさらに加速させるための突破口です。昨年の臨時国会において御審議していただき成立した構造改革特別区域法により、農業分野への株式会社の参入や特別養護老人ホーム等、今までは難しかった規制改革が特区において実現することとなりました。四月一日から構造改革特別区域計画の申請を受け付け、四月中にも構造改革特区第一号が誕生します。
　特区を実現するに当たっては、関係省庁の裁量の余地を極力小さくするとともに、地方公共団体の自発性を最大限尊重するため、臨時国会での附帯決議も踏まえ、法令解釈事前確認制度の運用の明確化、通達等による上乗せ規制の禁止、関係行政機関の長の同意要件の明確化等について定めた構造改革特別区域基本方針を閣議決定いたしました。こうした制度も活用し、今後、地方の知恵と工夫あふるるすばらしい特区計画が申請されることを期待しております。
　特区において実現した規制改革については、実施状況を評価し、全国で実施すべきものについては着実に全国規模の規制改革につなげていくことが必要です。そのため、ことしの夏にも、構造改革特別区域推進本部のもとに、民間人、学識経験者等第三者から成る評価委員会を設置し、経済財政諮問会議や総合規制改革会議とも連携をとりながら、特区で講じられた規制の特例措置の全国実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　また、本年一月十五日を締め切りとして、構造改革特区の第二次提案募集を行いました。この募集では、前回の募集時の四百二十六件を大きく上回る六百五十一件もの構想が提案されました。このような地方や民間の熱意は、小泉内閣の構造改革に対する国民の期待の大きさのあらわれであり、構造改革特区担当大臣として真摯に受けとめております。第二次募集で提案された構想については、実現するためにはどうすればいいかという方向で現在関係省庁と検討を行っており、法改正による対応が必要なものについては、構造改革特別区域法の改正法案として今国会に提出いたします。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）