山谷えり子の発言 （内閣委員会）

○山谷委員　この法案の基本理念の中に、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、」というのがございます。そしてまた、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上または財政上その他の措置を講じなければならないというのがございます。
　政府はこれから、児童手当の見直しとか育児による収入減を年金に反映させない制度づくりなどを検討していくというようなお考えもございますようですが、もっと大きな、例えば日本の社会保障給付費のうち、児童、家族関係は全体の三・五％、スウェーデンでは一〇・五％、ドイツでは九％、欧州に比べて非常に少のうございます。先日の阿藤参考人もやはり、現金給付、現物給付が、ＧＤＰ比、ヨーロッパに比べて本当に貧弱なものであるというようなことをおっしゃいました。
　例えば、年金、医療と児童手当などを三本柱に充実させるというような、介護保険があるんなら育児保険があってもいいんじゃないかですとか、もっと大きな哲学の、このごろの法案というのは何か枝葉のところをさわって根っこに触れないままというようなことがございますが、その辺のことはいかがでございましょうか。