小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿久津議員にお答えいたします。
　イラク問題についてでございます。
　米国等による決議案提出は、平和的解決のための外交努力を最後まで行うものとして評価し、支持しております。我が国も、この問題はアメリカとイラクの問題ではない、ましてやアメリカとフランスの問題でもない、国際社会全体とイラクとの問題であるという認識でこれからも対応していきたい。なおかつ、日本としての日米同盟の重要性、国際協調の重要性を両立させるよう、これからも努力していきたいと思います。
　現時点において武力行使を支持するのか支持しないのか、表明すべき時点であるとは思っておりません。日本はこのような立場を再三再四明確にしてきております。
　なお、戦費負担については、アメリカより要請は受けておりません。
　公共事業のあるべき姿と社会資本整備重点計画法案についてでございます。
　公共事業については、事業分野別の長期計画が予算確保の手段になっているのではないか、重点化、効率化を進めるべきではないかなどの問題が指摘されているところであります。
　今後は、国際競争力の確保、個性ある地域の形成等の課題に対応し、二十一世紀の国民生活と経済活動の基盤を形成するため、真に必要な事業に重点化するとともに、事業間の連携、コスト縮減、入札契約の改善を進めるなど効率化に努めつつ、国民の理解を得ながら、引き続きその推進を図ることが必要であると考えております。
　社会資本整備重点計画法では、従来の事業分野別の計画を見直し、事業分野別の総事業費を記載せず、横断的な重点目標の設定により、事業間の連携の強化を図るとともに、効率的な実施のための措置などを重点計画に盛り込むこととしており、公共事業の改革を効果的に進めるものであると考えます。
　全省庁の対象事業の一本化についてでございます。
　新たに作成する社会資本整備重点計画は、広く国民生活、産業活動の基盤を形成する社会資本の整備について計画を統合するとともに、計画の内容についても、事業費ではなく達成される成果へと転換を図ることとしたものであります。
　一方、土地改良や廃棄物処理施設整備などの事業については、農業や環境の分野の他の施策と一体的に実施するため、それぞれの法体系に計画を位置づけることとしておりますが、重点計画の作成や事業の実施に当たり、これらの事業との連携についても十分確保してまいりたいと考えます。
　公共事業と地方分権の関係についてです。
　社会資本整備の重点化、効率化を進めていくためには、長期計画を一本化し、バリアフリー社会の形成などの横断的な目標を設定して、国、地方公共団体の各主体が、適切な役割分担のもとで、事業間の連携を確保することが必要であると考えます。
　このため、社会資本整備重点計画法案では、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重することを基本理念として規定したところです。
　また、平成十五年度予算においては、補助金の廃止、縮減、統合補助金の拡充などの国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるなど、地方分権の観点も踏まえ、必要な改革を進めております。
　道路特定財源についてでございます。
　道路特定財源のあり方については、幅広く議論、検討してきたところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものです。
　具体的には、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、道路特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところです。
　道路特定財源の今後の活用については、さまざまな意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　公共事業計画案の作成に対する国会承認についてです。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものであり、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしております。
　なお、事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　公共事業の再評価、事後評価についてです。
　公共事業の再評価、事後評価については、事業の重点化、効率化に重要な役割を果たすものであると考えます。
　このため、再評価については、事業採択から五年間経過しても未着手の事業や、十年間経過した時点で継続中の事業を対象に、行政評価法に基づき既に実施しているところです。
　また、事後評価についても、平成十五年度から、行政評価法に基づき、本格的に実施していく予定としております。（拍手）
　　　　〔佐藤謙一郎君登壇〕