小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一川議員にお答えいたします。
　五カ年計画の廃止についてです。
　社会資本整備は、大規模かつ長期にわたるものが多く、さまざまな分野に影響を与えるとともに、多額の投資を伴うため、整備の方針を国民に明確に示しつつ、計画的に進める必要があると考えます。
　今般の社会資本整備重点計画は、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく長期計画を見直し、横断的な重点目標を設定することで事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなく達成される成果へと転換を図るなどにより、社会資本整備事業を実体的にも一本化し、国民のための計画へ改革を行うものと考えます。
　国・地方、官・民の役割分担についてです。
　社会資本整備の重点化、効率化を進めていくためには、長期計画を一本化し、バリアフリー社会の形成などの横断的な目標を設定して、国、地方公共団体、民間の各主体が、適切な役割分担のもとで、事業間の連携を確保することが必要であります。
　このため、国において、国民や地方公共団体の意見を反映する措置を講じつつ、社会資本整備重点計画を作成し、横断的な重点目標を設定することとしたところであり、これにより、ＰＦＩの実施など民間活力の活用を図りながら、社会資本整備の改革を効果的に進めていきたいと考えます。
　国の事業費補助金を廃止し、地方に自主財源として一括交付すべきとの御指摘であります。
　国による地方行政に対する関与、とりわけ、各省庁の個別自治体の事業に対する口出しを減らすことが地方の自立を促すものと考えます。
　地方にできることは地方にゆだねるとの考え方のもと、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し、推進できるよう、みずからの創意と責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要です。
　今後、御指摘の議論を含めて、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめます。
　道路特定財源の見直しについてです。
　道路特定財源のあり方については、幅広く議論、検討してきたところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものです。
　具体的には、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであります。
　何も変えていないとの批判は当たらないと思います。
　自然災害への対応についてです。
　大規模な自然災害への対応については、これまで、災害対策基本法など関係法令を整備するとともに、関係省庁が一体となって迅速に対処する体制を整えてきたところであります。
　政府としては、国民の生命財産を守るため、必要な防災訓練を怠らないとともに、さまざまな観点から不断の点検を行い、その対処体制の充実に努めてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕