扇千景の発言 （本会議）

○国務大臣（扇千景君）　一川議員から、四点にわたる御質問が出ております。
　まず、今回の社会資本整備重点計画は、従来の事業の縦割りが批判された、そのことに対して、今後、国土交通省の発足による統合のメリットを生かしたい、そういうことで、事業間の連携強化を図るために計画の一本化を図ったものでございます。
　計画が一本化されることによりまして、例えば、主要な鉄道駅やその周辺でのバリアフリー化を一体的かつ重点的に整備するなど、効果的、効率的な社会資本の整備を進めていくことができるということでございます。
　また、土地改良でございますとか廃棄物処理施設整備などの事業に関しましては、農業や環境の分野の他の施策と一体的になって実施するために、それぞれの法体系に計画を位置づけておりますけれども、今後は、この重点計画の策定や事業の実施の過程で、これらの事業との連携も十分に配慮してまいることができると思っております。
　二つ目には、従来の国土交通行政は、国が定めた全国一律の基準で全体を底上げする、均衡ある国土の発展が基本というのは御存じのとおりでございますけれども、今後は、地方が自立的な取り組みを進めます個性ある地域の発展に転換が必要であるというふうに、二十一世紀型にすることでございます。
　公共事業につきましても、地方が主体性を持って特色ある地域づくりができるよう、地方の裁量を高めていくことが不可欠でございます。
　このため、国土交通省としては、補助金については、地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んで箇所づけができる統合補助金制度を創設しておりますし、また、その拡充を図ってきています。平成十五年度は、新たに五事業を創設し、国土交通省の公共投資関係費が前年度に比べましてマイナス三％になっているのは御存じのとおりでございますけれども、八％増の七千十九億円を配分して、大幅に地方を拡充したところでございます。
　今後とも、地方にできることは地方にゆだねるという小泉内閣の方針のもと、統合補助金の拡充等、補助金に関して地方の裁量を高めることとしておりますし、目指しております方向は、基本的には一括交付金、一川議員がおっしゃったことと合致している部分が多分にあると存じております。
　しかしながら、一括交付金は、人口等に基づいて機械的に配分することとされておりますので、例えば、ワールドカップサッカーのような国家的行事に合わせた町づくりとか、地方の緊急的な課題には対応できず、むしろ、現行の補助金の裁量性を高めることがこうした課題に的確に対応できるものと私は判断いたしておりますので、お答えをさせていただきたいと存じます。
　三つ目には、再評価の問題でございます。
　再評価は、事業の重点化、効率化を図る上で極めて重要なものであるというのは、いつも委員会でも御論議いただいているところでございます。国土交通省としましても、既に行政評価の施行以前から、自主的な取り組みとしてこの再評価を導入してまいりましたけれども、平成十四年度に施行されました行政評価法で再評価が法律上義務づけられてからは、この法律に基づいて実施しているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、重点計画法に再評価は規定されておりませんけれども、これは、行政評価法において既に再評価が義務づけられているため、重ねて規定することは適当ではない、そう考えているからでございまして、重点計画に定められた事業についても再評価を行わなければならないことは、今までと何ら変わりもございません。今後とも、再評価の厳格な実施に努めてまいる所存でございます。
　最後に、阪神・淡路大震災に関しての御質問がございました。
　阪神・淡路大震災以来、道路、鉄道等の耐震基準は大規模な内陸直下型地震にも対応したものに強化しておりますけれども、新設される施設に関しましては、この基準で整備するほか、既存の施設に関しましても、補強を進めているところでございます。
　鉄道に関しましては、阪神・淡路大震災規模の地震においても高架橋が崩壊しないことを目標に、平成七年度より緊急耐震補強を実施しており、平成十三年度末時点で、新幹線は、すべてこれを完了いたしました。従来線についても、施工可能な箇所はすべて完了いたしております。
　高速道路に関しましても、同様に、早期の復旧が可能な程度の損傷にとどまることを目標として、平成七年度より耐震補強を実施しておりますし、平成十四年度末には、早急に耐震補強が必要な橋梁のうち約八割について、耐震性が確保される予定でございます。
　その他、建築物につきましても、昭和五十六年に導入された新耐震基準が定められました以前の建築物について特に、耐震性の診断、あるいは改修費用などを助成する制度の活用等によって耐震性の向上を図ってきております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、国土交通省として果たすべき役割を適切に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕