小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　瀬古議員にお答えいたします。
　道路関係事業の予算規模と高速道路等の新設についてでございます。
　今後の公共投資の水準については、「構造改革と経済財政の中期展望」において、景気対策のため大幅に追加が行われていた以前の水準を目安とすることとされ、その抑制の方針が示されているところであります。
　また、今後の高速道路等の建設に当たっては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見などを踏まえ、可能な限りコスト縮減を図るとともに、厳正な事業評価を行い、投資総額を抑制しつつ、真に必要な道路の整備を進めてまいりたいと考えます。
　道路事業に関して、総額ありきの方式と同じではないかとの御質問であります。
　道路整備五カ年計画については、道路整備緊急措置法の改正により、これを廃止し、社会資本整備重点計画へ一本化する、五十年ぶりの見直しを行うこととしております。
　また、道路特定財源の対象となる道路整備に関する事業の量を別に閣議決定することとしたのは、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の関係から納税者に理解をいただくため、暫定税率の前提となる事業の量について目安を示すものであり、従来の五カ年計画とは異なる趣旨によるものであります。
　本法案による関西空港二期工事、中部国際空港の建設の見直しについてでございます。
　航空需要予測については、より精度を向上させるため、鉄道に加え、他の交通機関との競合関係等も考慮して、昨年六月に、予測モデルを構築し、公表したところです。
　社会資本整備重点計画においては、行政評価法に基づく個別公共事業の再評価の厳格な実施について位置づけることとしておりますが、関空二期事業及び中部国際空港については、国際航空需要に適切に対応するために必要な事業であり、必要な見直しは行いつつ、着実に推進していく必要があるものと考えます。
　不必要な公共事業を中止するための仕組みについてでございます。
　事業採択から五年間経過しても未着手の事業や、十年間経過した時点で継続中の事業を対象に、既に、行政評価法に基づく個別公共事業の再評価を実施しているところであり、今後とも、これらの仕組みを活用しつつ、事業の必要性等を評価し、必要な見直しを行っていくことが重要であると考えます。
　このため、社会資本整備重点計画においては、事業評価の厳格な実施についても盛り込んでまいりたいと考えます。
　なお、御指摘の川辺川ダムについては、流域の洪水被害の軽減、安定的な農業用水の確保等のため、必要な事業であると考えます。
　重点計画に対する国会の関与、住民参加についてです。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものであり、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしております。
　また、重点計画の最終年度においては、政府は、重点計画に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、重点計画法の改正法案の提出など、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　住民参加については、重点計画に、事業の構想段階における住民参加の仕組みなど、地域住民等の理解と協力を確保するための措置に関する事項を定めるとともに、計画案の作成に際して、国民の意見を反映させるための措置を講ずることとしており、十分な配慮が行われていると考えます。
　道路特定財源についてでございます。
　特定財源のあり方については、幅広く議論、検討しているところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものであります。
　具体的には、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであります。
　特定財源の今後の活用については、さまざまな意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　社会資本整備の大規模開発型からの転換についてでございます。
　社会資本整備については、基本方針二〇〇二や予算編成の基本方針に示された、魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会や、公平で安心な高齢化社会・少子化対策などの分野に重点的に取り組んでいるところであり、平成十五年度予算においても、これらの分野を中心に、雇用、民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行ったところです。
　今後とも、国民生活の質の向上や経済の活性化を図る上で効果の高い事業に重点的な投資を行ってまいります。
　全国総合開発計画は廃止すべきではないかとのお尋ねです。
　人口減少・高齢化の進行、財政、環境等の制約の高まりが見込まれ、我が国が進むべき明確な針路が求められる中にあって、長期的視点に立った国土づくりの総合的かつ基本的な計画は、極めて重要であります。
　現行の全国総合開発計画においては、国土基盤投資の重点化、効率化の方針を強く打ち出しており、今回の法案による重点計画は、この方針に合致し、その具体化を図るものであります。
　政治献金のあり方についてでございます。
　公共事業受注企業からの献金などについては、野党四党から既に改正法案が国会に提出されている一方、自民党において現在検討が進められているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えます。
　また、欠損を出し、配当ができない会社からの政治献金について、自民党は、現在、受け取りの自粛をする方向で検討しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕