扇千景の発言 （本会議）

○国務大臣（扇千景君）　瀬古議員に、御質問をされましたけれども、ほとんど総理から御答弁がありますけれども、特に、今回の法律に、重点計画はということでございましたので、対象事業につきましては、重点目標を定めまして、事業間の連携強化、コストの縮減、そして厳格な事業評価などに関する事項を計画に盛り込むことによって、限られた予算の中で、より安く、スピーディーに事業を実施することを目標としたものでございます。
　したがいまして、この法律を口実に予算を拡大していくという御批判は当たらないと思っております。むしろ、国際競争力や都市再生だけではなく、豊かな国民生活の実現、安全の確保、環境の保全など、すべての分野にわたる事業について、今まで以上に重点化、効率化が図られるものと思っております。
　公共事業に関しての企業からの政治献金について、総理から既にお答えがございましたけれども、企業が政治活動に対して献金を行う場合においては、政治資金規正法や公職選挙法等の関係法令に従い、適正に行うということが必要だと考えております。
　特に、公共事業の受注者となる建設業については、我が国の住宅・社会資本の整備を担う基幹産業であることに伴う社会的責務の重大性にかんがみまして、これらの法令を遵守することはもとより、国民の疑惑を招くことのないよう十分に配慮するべきだと思っております。
　このため、平成十三年四月より施行しております公共工事の入適法、入札と契約に関する適正化法に関しまして、この徹底を図るとともに、建設業者からの政治献金については、国民の疑惑を招くことのないようという趣旨の文書を昨年四月二十六日に出しまして、強く指導しているところでございますので、今後とも、そのようにしていきたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
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