平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書を批准をいたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があること、さらに、流動的な中東情勢等をも勘案しまして、天然ガスへのシフトなどエネルギーセキュリティー対策を強化する必要があること、こういったことを踏まえまして、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、そして省エネルギー、新エネルギー対策の拡充、また天然ガスシフトの加速化など、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行ったところでございます。
　今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー政策や歳出構造の見直しに伴いまして、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございます。二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設したものではございません。
　いわゆる環境税を始めとした税、課徴金等の経済的手法につきましては、当省としては、地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、例えばマクロ経済、産業競争力等、国民経済に大きな影響を与えることにならないかなど、更なる課税が事業者に与える影響なども含めた広範な論点について慎重に検討され、適切に対応することが必要だと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、この第一ステップでは石炭課税、第二ステップでは環境税あり、そういうことではないと、こういうことを御理解をいただければと、こういうふうに思います。