弘友和夫の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（弘友和夫君）　環境省といたしましては、地球温暖化の防止のために様々な施策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、その手段の一つとして温暖化対策税について今事前の準備を進めているというところでございます。
　温暖化対策税というのは、ＣＯ２を始めといたします温室効果ガスの排出という環境負荷に応じて価格が変化することによって、消費者や事業者が環境負荷のより少ないものやサービスを選択するよう、そういうことを目的とするものでありまして、またその税収について様々な議論があるわけでございますけれども、環境省としては、燃料電池、省エネなどの環境保全技術の開発普及、吸収源対策の推進といったものに幅広く活用されればいいんじゃないかというふうに考えております。
　それで、先ほど来の石油税との関係で申し上げますと、現在の石油税は、元来石油対策又はエネルギー需給高度化対策の財源となっているものでございまして、今回の見直しにおきましても、エネルギー政策や歳出構造の見直しに伴って、負担の公平の観点から歳入面についても見直すものでありまして、ＣＯ２排出抑制を主たる目的といたしました温暖化対策税とはその性格、内容は異なるものであるというふうに考えております。