山内俊夫の発言 （決算委員会）

○山内俊夫君　自由民主党の山内俊夫でございます。
　私はちょうど決算委員会の国対での担当もやらせていただいておりまして、個人的な見解でございますけれども、冒頭に、私は、今回のこの決算委員会が開催されるということは本当に待望でもございましたし、参議院がやるべき仕事じゃないかなと、このように考えております。極論を申し上げますと、場合によれば予算委員会はやらなくていいというぐらいのつもりでございまして、できるだけこの決算委員会を充実させていきながら、次年度の予算に反映させていきたい、このような考え方もしておる一人でございます。
　さて、今日は三点ばかり大きな項目で質問させていただきますけれども、国土交通省に対しましては、地方都市の中心市街地活性化というような観点から質問をさせていただき、そして、我が国は海運国でございます。また、周りがすべて海に囲まれておりますから、海のことをもう少し我々もう一度見直しすべきではないかということ、そして、その海を大変、近代、汚してまいりました。次の世代に、やはり我々はきれいな海を次の世代に残していく必要があるという、その三つの観点から質問をさせていただき、将来の、来年、再来年のまた予算に十分配慮いただけたらと思って質問させていただきます。
　まず、地方都市の衰退というものを私、大変危惧をいたしておる一人でございまして、多分、今から、今の一・三三ぐらいのこの少子高齢時代が続いていきますと、多分、日本の人口は百五十年先には六千万人ぐらいになるんじゃないかと思いますし、また七十年先には約八千万ぐらいにはなるんじゃないかなと思っておりますけれども、それでも首都圏はほとんど人口は私は変わらないと思っております。じゃ、その分だけどこが少なくなってくるかとなりますと、当然、地方都市、特に中山間がまず減ります。そして、地方都市の中都市がだんだんだんだん減少を起こしていくんじゃないかと、このような心配をいたしております。
　ただ、住みやすいのは実は地方が大変住みやすいんです。高齢者にもやはり非常に優しい、また空気もきれいで、大変食べるものもおいしい。そういう地方都市をどんどんどんどん疲弊させていっているんじゃないかな、そういった意味で、この時期にしっかりとその地方都市を育てていく、また活力を生んでいくという方策を国交省もぜひ御協力をいただきたい、このような気持ちで一杯でございます。
　まず、私は、政策というものはミスマッチを起こすとすべからく陳腐なものになってくると思っておりまして、政治をやっていく上にも、またビジネスをやっていくにも一番必要なのは、人口構成がどうなっているか、将来予測はどうなっているか、その人口の動態がどうなのかということを常にウオッチングしておかなきゃいけない、そうしておかないと、必ずミスマッチを起こしてくる。
　端的に言えば、我々、私はちょうど団塊の世代の入口なんです、昭和二十一年生まれですから。二十二年、二十三年、二十四年、二十五年、この辺りの四、五年がほとんど団塊の世代と言われております。年間二百五十万から六十万人の子供たちが生まれておりました。昨年の発表によりますと、百十五万人強ということの発表になっております。ですから、あの当時からいきますと半分以下というような人数構成なんですね。
　そうなってくると、我々の団塊の世代が社会人になり結婚していくときには、一生懸命、ビジネスでいきますと結婚式場を増やしていってでも商売は成り立つわけなんですね。ところが、最近もう結婚式場なんか造らないです。それよりも、どちらかというとフューネラルホールの方をしっかり今造っておりますから、それも一つのやはり人口動態にちゃんとウオッチングをしながらビジネスをやっていく。
　ですから、政治の政策も必ずそれを見誤っちゃ駄目だということで、少し人口を、少し簡単に申し上げますと、戦後核家族化をしたのは大体昭和四十三年ですね、この辺りは二千五百三十万世帯、それに対して住宅総戸数は二千五百万戸、二千五百六十万戸でございますね。それが、平成十年ぐらいになってきますと、住宅総数は五千二十四万戸に膨れ上がっております。世帯数は四千四百三十万。ですから、ほぼ五、六百万戸はもう既に家が世帯数より多いということなんですね。
　年間、大体その当時、ピークでは昭和四十八年ぐらいだと思いますが、年間二百六十万戸ぐらい家が建てられていた。でも、今現在大体百六十万戸ぐらいですね。ですから、ほぼ百万戸少なくなっている。年間建て替え需要というのがこれがあります、当然古くなってきたら建て替えしていきますから。それを百万戸ぐらいあったとしても、新規がほとんど止まってきている。
　それと、こういう時代背景というものを我々はしっかりとつかんでおかなきゃいけないと思っておりまして、昭和大体四十三年ごろの空き家率というのは、これはもう家を建てたけれども貸すにも貸せない、住んでもいないという家が大体五・四％ぐらいだったと思いますが、今はもう既に一二％、二・五倍ぐらいに上がっております。ということは、その中でもまた、地方へ行けばよく分かるんですが、大きな屋敷に、敷地も一杯持っている、おばあちゃん一人しか住んでいない、お年寄り夫婦だけしか住んでないという家が大変増えてきております。
　それで、地方のまた中心市街地はもっともっと空洞化してきておりまして、おかしな話があるんです。これはもう少し、余り汚い話で、下水道の話になりますけれども、細かいことは言いません。最近よく詰まるというんです。詰まっていきますと、下水道というのは比較的緩やかな傾斜でもってうまくある一定の水量で流れるようになっているんですね。余り急勾配やるとまた流れない。水だけが先に流れてしまうというようなこともあって、非常にこううまくバランス取ってあるんですが、最近、旧市街地の中に一人しか住まない、それも余り水を使わなくなってきましたから目詰まりを起こすということになって、そういう変わった現象が起きてくる。せっかく町中のいいインフラが整備されたところに人が住んでいない、そういうことをもう少し見据えていかなきゃいけないのかなという気がいたしております。
　そこで質問なんですが、地方都市の中心市街地というのは今、最近随分地価も下がっております。どんどんどんどん下がっております。公共がやるときにはその地価が下がれば非常に安く手に入れていいハードができるわけなんですけれども、でももう公共はその町の活性化のために、住宅のためにもう公共がやる時代じゃないと思うんですね。やはり民間がやらなきゃいけない。その民間がやる民間の体力が、この地価が下がることによってどんどんどんどん今体力が減少いたしてきておりますから、なかなか民間で再開発をやろうという意欲はわいてきていないのが現実でございます。
　そこで、地方都市の中心市街地でこの地価の下落が止まらないという、これはもういろいろな要素がありますけれども、それは要素は別にいたしまして、国交省としての中心市街地活性化のためにどのような対策を講じられておるか、それをお聞かせいただきたいと思います。