河崎広二の発言 (決算委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(河崎広二君) 評価の仕組みについてお尋ねでございますので、若干私どもの役所の評価システムについて触れさせていただきますが、省庁再編を機に三つの方式から成る政策評価システムを導入をしております。
 一つは、新規施策を導入するに当たっての事前評価としての政策アセスメント。それからもう一つは、事後評価でございますが、国土交通省の政策目標を具体的な指標として明示をいたしまして、それを評価する政策チェックアップ。もう一つございますのは、特に国民の関心が高いといった特定のテーマについて複数の施策を総合的に評価をしようという政策レビューあるいはプログラム評価と言っている方式でございます。この三つの方式を導入をしたところでございます。
 そのほか、個別公共事業に対する評価というものを実施しているわけでございますが、今、先生が言われました目的の異なる類似の公共事業の連携というものの評価でございますが、恐らく三つの政策評価方式の中で当てはまるのは、多分、特定のテーマに関連する複数の施策を総合的に評価をする仕組みである政策レビューあるいはプログラム評価という方式になるというふうに思っております。
 先ほど公共事業間の連携についてはいろいろ計画レベルあるいは実施段階で調整を進めているというふうに申し上げましたけれども、今後、これらをきちっと実施状況あるいは成果を検証して必要に応じまして評価をするということになりますと、このプログラム評価というものを実施するということで、この検討もしていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
 それで、問題は、今触れました自己評価になる、あるいは複数の省庁にまたがるという点がございまして、この点につきましては、例えば最近実施をされましたリゾート地域の整備に関する評価につきましては、複数の省庁にまたがる施策であるということと、ある意味では第三者的な立場というふうな点がございまして、行政評価法に基づきまして総務省が実施をいたしました。こういう方式もありますし、また関係省庁が協力してこれからその評価を実施するという方式もあり得るんではないかというふうに考えておりますが、ケース・バイ・ケースで実施体制は検討していく必要があると存じております。
 それから、自己評価ということについての御指摘があったわけでございますが、なぜ自己評価をやるのかということでございますが、私ども、もちろん外部評価と自己評価と両方あるだろうというふうに思っておりまして、その自己評価をやっている意味は、行政においてそれぞれの事業について計画をし、それを実施し、それを評価して更に次の計画につなげるという行政の新しいマネジメントサイクルを確立していこうというふうな考え方が一つございますし、また、職員一人一人がやはり政策評価意識というものを持って、そのサイクルの中で仕事をするという自己啓発を図っていくというふうなねらいもあるわけでございまして、そういう意味では、評価が日常の行政の中で根付くということが重要であると。
 そういうことに私ども自己評価の意義を見いだしているわけでございまして、それ以外の第三者評価としては、二次的に今、総務省がやっておられる、あるいは少し角度は違いますけれども、会計検査院等も実施をされているといったようなことがあろうかというふうに考えておるところでございます。

発言情報

speech_id: 115614103X00520030421_029

発言者: 河崎広二

speaker_id: 27821

日付: 2003-04-21

院: 参議院

会議名: 決算委員会