平沼赳夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　今、我が国には、中川先生もよく御承知のように、五十二基の原子力発電、原子炉があります、五十二基。そして、電力の三割強、東京は電力の四割、大阪に至っては電力の五割以上を原子力で賄っているというのが現状でございまして、大変大切な燃料だと思っています。
　原子力発電というのは、言うまでもなく、安定して発電できれば経済性を発揮できますけれども、御指摘の投資回収に大変長期間かかるわけでございまして、小売自由化の進展によりまして原子力発電の投資に関して事業者が慎重になることは、これは懸念をされるところであります。
　そうした中におきましても引き続き原子力発電の推進が図られますように、一つは、原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するために発送電一貫体制を維持をいたしました。そして、全国的な電力流通の円滑化でございますとか、卸電力取引市場の整備を通じまして、原子力発電に対する発電力量の吸収余地を拡大するとともに、特に原子力発電等に固有の対策として、その強みを発揮し得る長期安定運転の確保のための環境整備を図る、この措置を講ずることにいたしております。具体的に申し上げますと、長期安定運転確保のための環境整備のため、需要が落ち込んでいるときに優先的に原子力発電からの給電を認める優先給電指令制度等のルールの整備、それから電源立地対策の重点化、こういうことを行うことにいたしております。
　また、バックエンド事業につきましても、これは大変大きな資金が必要である、こういうことがございまして、国はこれまでも高レベル放射性廃棄物の処分に関する法制度の整備等、様々な措置を講じてきました。さらに、残された課題については、新しい市場制度の下で更なる環境整備の観点から、これは平成十六年末までに具体的な制度、措置の在り方について検討を行いまして、必要な措置を講ずることにいたしております。
　なお、議論に当たりましては、国民理解の観点から、透明性を持ってしっかりと行って、やはり事業者が非常に意欲を失わないように、そして安全性を確保できるように私どもはしっかり行わなければならないと、こういうふうに思います。