山本孝史の発言 （決算委員会）

○山本孝史君　おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、社会保障にかかわる義務的経費が補正予算で多額に計上されている問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　本委員会で、予算編成の前提となる税収見積りの精度を向上すべきだという声が各党から指摘がありましたけれども、私は、そのことと同様に、歳出の見積りも極力正確に行って、その当年度に必要とされる予算は当初予算に全額盛り込むべきであると、このように思っております。そのようにしないと、当初予算に対する政府の責任への、政府の説明への信頼性を損ねますし、財政状況が正確に国民に伝わらないことから多くの弊害をもたらす、こう考えております。
　このことについては、生活保護費と国民健康保険助成費を例に取り上げて、社会保障関係の義務的経費の問題を御指摘をさせていただきましたけれども、厚生労働省は、雇用情勢の悪化あるいは高齢化の進展などから、社会保障経費の動向を正確に見込むのは困難だが、この厳しい財政状況の下で、シーリング下における厚生省全体の予算編成をどのようにするのかという問題もあると、こう委員会でお答えをいただきました。
　雇用や高齢者福祉をつかさどる厚生労働省が、一年先の雇用の悪化状況あるいは高齢者の生活動向を予測できないとは私には到底考えられませんので、本当の理由は、当初予算を義務的経費で全部取ってしまうとほかの予算の編成ができないので、義務的経費を補正予算に回しているということだと私は理解をしております。
　そこで、坂口大臣と塩川大臣と御両者にお伺いをさせていただきたいんですが、坂口大臣は、予測のできるものが補正予算の中に入っていなかったかということを、これはやっぱり検討しなければならない時期に来ているというふうに私も率直に思います、こう答弁をされましたけれども、毎年大きな金額で増えていきます社会保障の義務的経費について、平成十六年度予算の編成においてどのような姿勢で臨まれるのか、当初予算に必要額全額を計上されるのか、それとも、相変わらず補正予算で、これほどの増加は見込めませんでしたと、こういう言い訳をしながら不足額を手当てをすることになるのか、坂口厚生労働大臣と塩川財務大臣に御答弁を求めたいと思います。