山本孝史の発言 （決算委員会）

○山本孝史君　当初予算よりも景気が良くてたくさんの収入があるというときは、残って、それを借金の返済に回したり、あるいは次年度に繰り越したりと、こういう話はまだ納得がいくんですけれども、この先の中ではるかに掛かることが分かっているにもかかわらず、当初予算に組み込みをしない。
　この二年間、平成十三年度、例えば生活保護の負担金でいいますと、平成十三年度の当初予算一兆三千億、補正予算が二千七百三十一億。当初予算に関して二一％の分を補正予算で組む。平成十四年度が一兆三千七百五十一億、当初予算。補正予算が二千九百二十八億円。補正予算のこの金額は当初予算の二一％と。二年続けて生活保護費は二割、当初予算の二割を補正予算で組まなければいけないという現状が続いているわけですね。
　平成十四年度は当初と補正予算合わせて一兆六千六百七十九億円でしたけれども、平成十五年度の当初予算は一兆五千百三十二億円しか組んでいないんです。当初予算で既に去年の平成十四年度の当初予算と補正予算を合計したものよりも少ない金額でしか当初予算は組んでいない。
　ここで、生活保護費の負担金が、生活保護率が今年の二月に一％に達して、被保護世帯数は制度発足以来最高の八十九万六千世帯になったと、こういう報告もありましたけれども、ということは、当然これ当初予算がもう足りないわけですから、当然のごとく今年はもっと足りないはずなんですね。ということで、平成十五年度は、補正予算をこの生活保護だけとらえても組まなければやりくりができないはずだと。
　先般来、心神喪失者の医療観察法案が強行採決することになりましたけれども、それに併せて精神障害者の社会復帰施設の建設が予定されていた、ところが前年度に比べて百億円も金額が少ない、予定していた地方自治体は全然事業が採択されないということで大変大きな問題になっておりますけれども。
　そういう意味で、もう足りないところが一杯出てきている、分かっているのにこうやって補正予算に組み込みをしてしまうというのはどう考えてもおかしいと思うんで、そういう意味で塩川大臣に改めてお伺いしますが、これ平成十五年度、この金額でいけば当然生活保護費が足りなくなる、これ一つ取ってみても補正予算が必要になる、こういう予算の編成というのは本当にいいんでしょうか。あるいは、平成十五年度の補正予算は今のままでいけば組まなければいけないとなりますが、もう組まなきゃいけないというお考えでおられるのでしょうか、お伺いをします。