魚住裕一郎の発言 （憲法調査会）

○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　二、三、所感を述べさせていただきます。
　人権規定、これはやはり政治的にマニフェストであり、また、憲法制定権力が、あるいは国家、政府が人民に対して示す国家として追求すべき価値を表わす、そういうものだと考えております。
　二十一世紀に入っていわゆる地球的問題群も深刻化し、また一方でヒトゲノムの解読でありますとか、あるいはコンピューター社会の進展等、このような状況を踏まえて、私はできるだけ広く分かりやすく、国際的水準に見合ったこの人権というものを考えていくべきであると、こう考える次第であります。そういった意味で、特に、新しい人権、これは、たとえプログラム規定と言われる場合があったとしても、環境権でありますとか、あるいはプライバシーでありますとか知る権利でありますとか、しっかり加えていくべきであろうと考えております。
　競合の問題が出ました。ただ、現在の現行憲法においても、例えば営業の自由と労働基本権とを考えますと、やはりそれは競合はあったとしても積極的に規定をしていくべきであろうと考えております。
　また、参考人の意見ございましたが、過去の歴史的負債を克服するためにも、アジア市民社会のビジョンを目指すべきであると、こういった観点から外国人の人権ということもしっかり取り組んでいかなければならない。また、少数民族という観点からも私は規定をしていくべきであろうと、このように考えております。
　人権保障の在り方について述べたいと思いますが、三権分立自体が人権保障のシステムというふうに考えますが、現在議論されておりますようないわゆる人権擁護機関、これも大切かと思いますが、もっとこの三権を凌駕するような、例えば憲法院というような実質的に人権というものを保障していくシステム、これを是非考えていくべきであろうと、このように考えております。
　先ほど、舛添委員から団体についての言及がございました。私は、団体というものは個々人の活動あるいは人権、この追求の形、在り方という、そういうものとしての団体という側面があるというふうに考えておりまして、もちろんテロリズム等のこういう部分については断固対決をしていかなきゃいけないと思いますが、この側面を看過してはならないと考えております。現在、国際的な市民組織といいますか、そういうものも広がっているところでございまして、ＮＧＯ、ＮＰＯ、この支援方策というものも考えていくべきであろうと、このように考えております。
　最後に、憲法を議論する場合にこの国の形ということが言われました。人権という側面からいいますと、やはり日本もいわゆる人権大国あるいは人道大国、こういったようなものを目指すべきであろうと考えます。今、イラク戦争の後、人道支援ということが前面に出ているところでありまして、世界では既に人道的競争の時代に入っていると、このように考えるものでありますが、こういう発想で世界をリードしていくような、こういう人道議論あるいは憲法論議というものをこれからも展開していくべきであると、このように考えるものであります。
　以上です。