加藤修一の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、今日はお二人の参考人の方、本当にありがとうございます。非常に参考になりました。
　本日の委員会は、いわゆる当時の社会経済状況が変わったということを踏まえた上でどういうふうに認識、評価したらいいかということなんですけれども、確かに国外的な状況というのはグローバリゼーション、そういったものが進展したわけでありますし、あるいは国際競争力の維持、またそれを発展させていかなければいけないと、それは我が国にとっては極めて重要な点だと思います。
　そういった意味では、世界都市東京というものがきちっと位置付けされなければいけないなと、そんなふうに考える方もいるわけで、そういった中で、集中のメリットを最大限に生かした都市形態というのをきちっと整えていかなければいけない、そういった意見もあったように思いますが、その集中のメリット・デメリット、これについてもやはりきちっと押さえておかなければいけないなと、そんなふうに思ってございます。
　それで、国内的な状況については、恐らく一極集中、これについても先ほど鴫谷専門官の方からも紹介がございましたように、確かに本社機能が更に集中が進んだ、あるいは住宅面積の関係あるいは都市公園面積の推移、そういったものについても東京は依然狭隘な状態が続いている、あるいは鉄道の混雑率を見てまいりますと、これも依然として改善しているとは言い切れないと、そんな状況で、やはり一極集中の、メリットも当然あるんでしょうけれども、デメリットも極めて大きいと考えざるを得ないと思います。
　それで、福井参考人の方にお聞きしたいわけですけれども、先生の論文の中で、いわゆる「一極集中の弊害への対処とは、すなわち混雑への対処なのである。」と、そういうふうに書いてございまして、したがって、本来の東京一極集中対策とは集中発生源ごとにその外部不経済をその分だけ原因者に負担させるような仕組み、そういった仕組みを個別に構築していくことであると。いわゆる「その発生の理由を取り除かないまま、ただ発生源をよその地域に持って行くことは適切な政策ではありえない。」ということで、こういった限りにおいては移転論についてはネガティブなお考えかなという感じがいたしたんですけれども。
　その仕組みの問題ですけれども、原因者に負担させるような仕組みを個別に構築していくということについて、より具体的に施策的な面についてもお考えがございましたならば御紹介をいただきたいと、このように思います。