大島慶久の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○大島慶久君　自民党の大島でございます。
　市来参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほど社会保障の抜本改革、景気対策としていわゆるナショナルミニマムの部分、これは非常に私、ダイナミックな御意見を承ったなという感じがいたしておるんですが、日本のような、いわゆる国民負担率が四五、六％でしょうか、今。そして、片や先進福祉国と言われているような欧米諸国は七〇％台の国民負担率でございますから、そういうギャップの中でいわゆる社会保障にかかわる費用を全部税金で賄ったらどうかと。それは、千四百兆にも及ぶ国民のいわゆる金融資産の六割ぐらいが高齢者が持っているというわけでありますから、そこら辺がそのお金の流出が図られれば私も非常に景気回復には直結するだろうというふうに考えております。ただ、将来不安があるからなかなか財布のひもを固くしておかなければいけない。
　そういった意味では、非常に今の御意見は共鳴できるのでありますが、ただ、今、日本のシステムの中でしかれている税制だとか、そういったことを現状のままというふうに私が受け取るとすれば、そういう中で今のようなお考え方、十六兆円にもなんなんとするナショナルミニマムをすべて税方式でやるということが本当に可能なのかどうかというようなことがちょっと私は分かりにくい議論ではないのかなという感じがいたします。
　そこら辺を税制も絡めてもう少し、先ほどはそんなにお詳しくお述べにならなかったのかもしれませんけれども、もう少し詳しくお聞かせをいただけると有り難いと思います。