国井正幸の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　両先生にお聞きしたいと思いますが、御案内のとおり、この国会等移転に関する議論は平成二年に始まってもう十二年間も営々とやっているわけでございまして、その間、調査会を設置し、あるいは審議会を設置して、今、国会で移転先候補地をどのように絞り込むか、そして東京都との比較考量をどうするかと、こういうことにあるわけです。
　しかし一方で、先ほど参議院の調査室の方から報告があったように、社会経済状況が大きく変わってきまして、この国会等移転を発議した時点とは随分雰囲気が、率直のところ、やっぱり変わっているというふうに我々は認識せざるを得ないというふうに思っております。
　そういう中で、先ほど我が党の松田委員からもお話があり、あるいは今、民主党の和田委員からもお話がありましたが、非常に財政状況も悪いのは御案内のとおりなんですね。しかし、国家の国家たるゆえんとして、国民の生命と財産をしっかりやっぱり国家として守っていくというのがこれは最も国家の根本たるところだろうというふうに思うんですね。
　我が国は、御案内のとおり、法治国家であり議院内閣制でございまして、やはり物事を国会が決めると。これは憲法に定められたところでございまして、そういう意味で、何も東京から国会が逃げ出すという意味では全然ありませんが、果たして危機管理という面で、先ほど松田委員からもあったように、すべての機能がこの小さいところのここだけにあると。
　既に、民間企業においても先に、市来委員と関係が深いと思いますが、金融機関等はすべてバックアップ機能を複数のところに持っているんですね、データバンク含めてですよ。それが、政府においてだけそういう対応が取られていないという状況に今あるわけでございまして、私どもはやはり複数のところにしっかりとやっぱりそのバックアップ機能を準備すべきではないかと私は考えるわけでございます。これは金があろうとなかろうと、しっかりやらなくちゃならない最低限のことだろうというふうに私は思っております。
　あわせて、御案内のとおり、国政の改革というものは、地方分権のありようというものを法律で定めまして、地方分権を一括して推進をしていこうという法律を作り、今、平成十七年を目途に地方自治体の合併を進めようとしておりまして、地方分権された時点でしっかりと自治体がその役割を果たせるような準備を今進めている最中なんですね。
　あわせてやはり、地方分権と併せて、私は、揚げ足取るわけではありませんが、福井参考人のこの論文の中に、多けりゃ多いほどいいという話もありますがね、それは二か所より三か所、三か所より四か所ということになるかもしれませんが、私どもはそこまでのことを求めなくても、一か所よりはやはり同時被災を免れる合理的な距離を持って、少なくとも危機管理、災害対応力の強化、せめてこのぐらいは今早急に図らなければいけないことではないかと、そういうふうに私は思うんでありますが、そしてもうそろそろ、いつまでも議論だけしているということにもならぬのだろうというふうに思いますが、先生方、外から見ていて、国会の議論、営々と続いているわけでありますが、その辺の御感想を含めて両先生からいただければと、このように思います。