岡田広の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○岡田広君　そこで、お伺いをしたいと思うんですが、この次世代育成支援対策推進法、今回の特徴は事業主にも行動計画の策定を義務付けるということで、三百人以上と三百人以下、三百人以下は努力目標ということでありますが、現場における具体的な取組というのが一番やっぱり政策を展開する上では大事なことだろう、そう思っています。
　そういう中で、今年度、全国の五十市町村、モデル市町村を選定しまして、この行動計画の計画作りを厚労省がしているようです。そして、十六年度、これが策定をするということでありますけれども、そういう中で、やっぱり啓蒙が一番大事であると思います。都道府県、市町村あるいは事業主、この啓蒙が最も私は大事なことでありますし、今回、少子化社会対策基本法が通りますと少子化社会対策会議ができる、そういう中で内閣がこの少子化対策についても横断的に調整をするということになると思うんですが、そういう中で都道府県に下りてきたときに、現在の都道府県の中ではなかなか、全国の中でも少子化という言葉を使った組織がない県もあると思います。
　私、茨城県ですが、茨城県では課内室です。ここには人員が二人しかいませんから、二人でこれを調整しますと大変な労力が掛かります。そういう中で、今、少子化というのは最もこれから大事だ、そういうことを考えるならば、やっぱり組織の充実、啓蒙が最も私は大事だろうと思っております。茨城県には八十三の市町村がありますが、少子化対策という課があるのは茨城県で二つです。その二つ目が、大変申し訳ありませんでしたが、私、水戸の市長をさせていただきまして、この三月、辞職をするときに、新年度にこの少子対策課を組織をして出てきました。茨城県でも八十三のうち二つ、少子化というのは。どうしても、なかなか少子化という言葉が叫ばれている割には末端への理解が広がっていかないというのが私は現状ではないかな、そういうふうに思っています。
　目先だけの政策、今回法案を作ってこれでいいということではもちろんないと思いますけれども、やっぱり先を見通して、「上を向いて歩こう」という歌がありましたが、これが大変大事なことであろうと思いますし、十七年度実施に向けまして、やっぱり各都道府県のトップの方々、知事さんあるいは市町村長、市町村議長、そして事業主に関しましてもこういうトップセミナー等を開きまして、事業主に関しては労働局がやるのかもしれませんけれども、そういうことにつきまして都道府県でも一元的にやるような組織付けもこれから行われていくんだろうと思いますし、そういうことで、この法案が成果が上がるかどうかというのは正に国の指導、今回ほどこの国の指導が重要視されていることは私はないんでないかと思っております。
　未婚化とか晩婚化が進んでいます。そういう中で、結婚したい人が結婚したくなる環境を整えるということであろうと思いますが、そういう中で、例えば事業主にしましても、私は、事業主同士の、事業所同士で触れ合いの異業種交流のようなもの、まず結婚をするということが大事だ、そういうことから考えますと、触れ合いの異業種交流のような、これは私の考え方の一つですけれども、とにかくいろんなアイデアを出させる、そういうためにも啓蒙していく、指導していくという、そういうことで、この点につきまして、今後の取組方も含めまして、お尋ねをしたいと思います。