岡田広の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○岡田広君　全庁的な取組というのは是非お願いをしたいと思っております。なかなか、それは市町村で独自で考えるべきだというそういう考え方もありますけれども、やっぱりなかなか市町村は国の指導がないとなかなか進まないということもありますので、是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、厚生労働委員長金田勝年君着席〕
　そして、この児童福祉法の中で子育て支援事業の実施が明文化されています。この法律の趣旨を最大限に生かすためにも、それにかかわる財源については速やかに市町村へ移譲することが本当の少子化対策につながると思っております。
　一例を挙げますと、児童ふれあい交流促進事業という事業、これは国からの上限、一事業十万円です。地域組織活動育成事業、これは母親クラブに対する事業ですが、これも一事業上限は六万三千円という、こういう事業がありますけれども、一クラブですね。そういう中で、これをそれぞれの市町村が書類を出して、県を通じて国に申請して、国が審査をして決定をして、それからお金を交付します。交付するにしても、県を通じて市町村へお金が下りてきます。ですから、決定が、新年度が始まってから、毎年秋ぐらいになってしまいます。大変時間が掛かります。
　　　〔委員長退席、内閣委員長小川敏夫君着席〕
　そういう中でやっぱり、こういう中で見切り発車している市町村もあるわけですけれども、やっぱりこういう事業につきまして自治体に対して一番補助金を抱えているのは厚生労働省だと思いますけれども、こういう事業に関して財源を移譲をするという、そして地方に任せるという、そういうことがこれから大事なことではないかなと思っているんですが、その点について厚生労働大臣の所見をお伺いをしたいと思います。