大島理森の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（大島理森君）　平成十五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆一千百十四億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆四千三百七十八億円、非公共事業費が一兆六千七百三十五億円となっております。
　平成十五年度の農林水産予算は、食の安全と安心の確保、農業の構造改革の加速化、都市と農山漁村の共生・対流を推進するとともに、地球温暖化防止等に資する森林整備の推進を中心とした森林・林業政策や、安全で安心な水産物供給体制の整備等の水産政策を展開するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、人の「いのち」を支える食料について、生産者のみならず、消費者の視点をも重視し、食の安全と安心の確保を図るための施策を推進してまいります。
　このため、食品がいつ、どこで、どのように生産、流通されたかについて消費者が情報を把握できるようにするトレーサビリティーシステムについて、牛肉に導入するために必要な体制の整備を図るとともに、青果物、米等その他の品目についても順次同システムの導入を推進してまいります。
　また、食品表示ウオッチャーや食品表示一一〇番の充実等、不正を見逃さない監視体制の整備により食品表示に対する信頼の回復を図るとともに、国民一人一人が食の安全と安心について自ら考えるための全国及び地域段階の食育活動等を展開してまいります。
　第二に、意欲ある経営体が躍進できる環境条件の整備に向けて、農業の構造改革の加速化を推進してまいります。
　このため、総合的新規就農支援システムの構築や農業経営の法人化の加速化等による多面的戦略の展開を図るとともに、既存ストックの有効利用による生産基盤や農業水利施設の整備、産学官連携による革新的技術の開発等を進めてまいります。
　第三に、都市と農山漁村の共生・対流を通じて地域の活性化を推進してまいります。
　このため、新たなグリーン・ツーリズムの展開や農業・農村体験学習の推進、農山漁村のＩＴ化を目指すｅ―むらづくり計画の推進等を通じて、農山漁村の振興を図ってまいります。
　また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向けて、食品廃棄物、稲わら、家畜排せつ物、未利用木材等の生物由来の有機性資源であるバイオマスを利活用する社会の実現を目指し、新たなモデル施設の整備、利活用システムの構築等を推進してまいります。
　第四に、森林・林業政策については、特に、京都議定書に定められた二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を達成していく上で、我が国の森林を適切に整備・保全していくことが極めて重要となっていることから、多様で健全な森林の整備・保全を積極的に推進してまいります。
　また、住宅、公共施設等における地域材の利用や木質バイオマスの利活用の促進等により、林業・木材産業の構造改革を進めてまいります。
　さらに、地域資源の活用による魅力ある山村作り、森林環境教育を始めとする森林の多様な利用の推進等により、都市と山村の共生・対流を促進いたします。
　第五に、水産政策については、まず水産物の消費から生産に至る各段階での衛生管理水準の向上等を図り、安全で安心な水産物供給体制の整備を推進してまいります。
　また、水産資源の回復や、作り育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保・育成や、その経営を支援するための対策、流通の効率化、加工業の事業基盤強化を通じ、水産業の構造改革を進めてまいります。
　さらに、都市と漁村の共生・対流による地域の活性化を図るため、漁村体験学習施設の整備や交流活動の推進等により、魅力ある漁村作りに取り組んでまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれの所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政投融資資金の借入れ等、総額二千四百九十八億円を予定しております。
　以上、平成十五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。