大島理森の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（大島理森君）　松山委員から今御指摘いただいた点で、非常に私どもが注意をしなければならない点が含まれておると思います。
　まず第一点は、依然として三月末までにモダリティーというものを作り上げようというコミット、これはたとえどういう今現状であっても、私たちがそれぞれコミットしている、共有している、こういう認識をまず第一点、明確に申し上げておきたいと思います。したがって、我が国として、今の時点から三月末はもう無理だ、努力はやらないという姿勢ではなくて、最後の最後までその貢献をしていくという姿勢を改めて明確にしておきたいと思います。
　そういう中にあって、どういう点を日本は主張し、あるいは考えを国民に、もっとしっかり努力をさしていかなきゃならぬのではないかというふうな、国民に理解を得られるようにしておかなきゃならぬのではないか、それも国内だけではなくて、国際社会に対してしっかりとその点は言うべきではないかという点は誠にそのとおりだと思いますし、私どもはモダリティー確立に向ける貢献のコミットはきちっとしているわけでございますが、その中にあって、昨日もジュネーブでは全体会議が開かれました。
　私どもは、今日までも申し上げて、お答えをしておりますように、やはりまず基本に、あらゆる国の農業が基本的に多様に存在するという哲学を持ちましょう、そのためには輸出国、輸入国、あらゆる国々がバランスの取れたものでなければいけませんよと。そしてさらに、そのためには非貿易的関心事項というものをしっかり踏まえなければなりませんし、その非貿易的関心事項という施策をそれぞれの国が取れるような柔軟なモダリティーでなければいけませんと。
　更に言えば、そういう状況の中で私どもが、それぞれの国、ＥＵはＥＵ、日本は日本、やはり農政の改革というものを間断なくやっていこうとしているわけでございますから、その改革の継続性というものが必要でありますなと。そして、その非貿易的関心事項は、昨日も議論がありましたが、国内の食料安全保障という視点も必要でありましょう。そういうふうな観点の考え方は、日本だけではなくて、改めて、ＥＵも含めて六十か国の国々がその考え方に同意をしている、あるいは共有しているという、支持が得られているという事実を、度々ではございますが申し上げさしていただくわけであります。
　私は三月中、私自身、三月の中旬にハービンソン議長に対して私自身の書簡を送って我が国の立場を改めて表明し、それに対するお答えをいただきました。したがって、今、委員から御指摘いただいたように、三月末のその期限がどうも非常に厳しい状況になったという認識の下で、その犯人捜し的な発言をケアンズの一部の国々が日本、ＥＵを名指しでお話しし始めているということも承知はいたしております。しかし、一方、アメリカ、ケアンズの皆様方も、このハービンソン議長の一次案及び一次改訂案については野心が低過ぎるという批判をまたしているわけでございます。
　いずれにしても、私どもは、最後の最後まで私どもの考え方を共有している国々と協力し、ケアンズ、アメリカの皆さん方を説得し、議論をし、そして、バランスの取れた現実的な包括的なモダリティーでないと三月末の決着は付きませんよということを昨日の全体会合でも明確に主張をいたしておりますし、ＥＵは、私どもと同じ言い方ではありますが、この一次改訂案はベースとはなり得ない、こういうふうなことも主張しておるところでございます。
　さらに、私どもの考え方を消費者あるいは生産者あるいはまた多く国民に積極的に説明をし、理解を求めていく、また国際的にも理解を求めていくという姿勢が必要だと思っておりますし、委員が御心配のような、何かこの農業交渉の行方が全体のＷＴＯ交渉の阻害になる、その犯人は日本だ、ＥＵだということにならないような具体的な方策と世論形成というものも一方において非常に重要なことだというふうに答えさしていただきます。